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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000196744
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2016-15
事例作成日
(Creation date)
2016/01/07登録日時
(Registration date)
2016年09月09日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年09月09日 09時23分
質問
(Question)
総合教育センターの定義あるいは,公的なところが出している解説か説明があるか。特に教育センターと総合教育センターの違いを調べたい。
『新学校用語辞典』(ぎょうせい 1993),『新版現代学校教育大辞典』(ぎょうせい 2002)には,教育センターと教育研究所の説明はある。感覚的には,総合教育センターは都道府県レベルのセンターを指すように思うが,文書で確認したい。
回答
(Answer)
総合教育センターについて調査しましたが、名称について法的・学術的な定義等は見当たらず、設置自治体によって名称は様々でした。

【資料1】『現代学校教育大事典』(新版)
7巻索引に「総合教育センター」はありましたが、示された2巻p359「教材センター」の項には「地域で設置されている場合,視聴覚教材センターという名称で設置されていることが多いが,近年多機能な総合教育センターなどに統合されてきている」とあるのみで、総合教育センターの定義は見当たりませんでした。
2巻p198-199「教育研究所」の項に、1960年以後、教育研究所で教員対象の研修が実施されるようになり、教育(研修)センターに改める機関が多くみられ、さらに1980年前後から「総合的な研究・研修・情報提供のみでなく、教育相談や情報リテラシーの研修が増加して「総合教育センター」に名称を変える機関が多くなった」との記述があります。
また、「1956(昭和31)年には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって法制上の裏付けがなされ(第30条)、全国各地に設置されるようになった」との記述があります。

【資料2】『学校教育辞典』(第3版)
p215「教育(研修)センター」…総合教育センターに関する記述はありませんでした。「全国教育研究所連盟が,1948(昭和23)年に創立されている。195機関(2012(平成24)年)が加盟している」をとの記述があります。「全国教育研究所連盟」については後述します。

【資料3】『新教育学大事典』
8巻索引に「総合教育センター」はなく、「教育センター」はあり、2巻p244「教育研究所」が指示されています。「性格・変遷」の下に、「近年ではこれら機関の中に教育情報部門がとりこまれ,情報サービスやコンピュータ教育の指導者養成などの事業が付加され,総合教育センター化への動きもみられる」とありますが、総合教育センターの定義は見当たりませんでした。

【資料4】法令データ提供システム( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
根拠法令をみると、以下のように書かれており、法令では特に名称の規定はなされていないようです。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号)
第三十条  地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。

【資料5】文部科学省ホームページ「都道府県・政令指定都市・中核市教育センター等」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/1225078.htm
都道府県によって、教育センター、総合教育センター、教育研修センター等様々な名称が用いられており、中核市でも総合教育センターの名称を使用している場合があります。

【資料6】全国教育研究所連盟( http://nxc.jp/zenkyou/?page_id=13
加盟機関リンク集( http://nxc.jp/zenkyou/?page_id=510 )から、加盟している都道府県立教育研究機関、政令指定都市立教育研究機関、市区立教育研究機関、郡町村立教育研究機関の名称を見ることができます。

【資料7】『平成26年度 要覧』(千葉県総合教育センター)
沿革のうちp2に「昭和59年3月,教育機関設置条例の一部を改正する条例が公布され,同年4月1日,千葉県教育センターを千葉県総合教育センターと改称し,装いも新たに発足した。新総合教育センターに,視聴覚教育の振興に資する事業を行う視聴覚センターが併設されるとともに,生涯教育の観点に立ち,社会教育の充実,振興に資する事業に社会教育部が加わり,名実ともに総合センターとしての業務を開始した」とあります。

【資料8】「沿革」(千葉県総合教育センター)
「教育センターの機能を拡充するとともに,それを中心に従来から構想されていた技術教育センター,情報処理教育センター,社会教育センター,視聴覚センター等を統合して,本県における教育研究及び研修の中核となる総合教育センターを建設する」と書かれており、教育センターに比べ総合教育センターでは、機能が拡充されていることがわかります。

他の事例でも、教育センターから総合教育センターになっているところも多いようですので、各教育センターのホームページで沿革等を確認してはいかがでしょうか。
(インターネット最終アクセス:2016年6月8日)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育  (370 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】『現代学校教育大事典』(新版)(全7巻)(ぎょうせい 2002)<当館請求記号3703/1>(0105706349)(0105706358)(0105706367)(0105706376)(0105706385)(0105706394)(0105706400)
【資料2】『学校教育辞典』(第3版)(教育出版 2014)<当館請求記号37033/5/14>(0106453893)
【資料3】『新教育学大事典』(全8巻)(細谷 俊夫[ほか]編 第一法規出版 1990)<当館請求記号
【資料4】法令データ提供システム( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
【資料5】文部科学省ホームページ「都道府県・政令指定都市・中核市教育センター等」( http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/1225078.htm
【資料6】全国教育研究所連盟( http://nxc.jp/zenkyou/?page_id=13
【資料7】『平成26年度 要覧』(千葉県総合教育センター)(0503677768)
【資料8】「沿革」(千葉県総合教育センター)( http://db.ice.or.jp/nc/?page_id=539
キーワード
(Keywords)
教育研究(キョウイク ケンキュウ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000196744解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決