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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000195463
提供館
(Library)
千葉県立中央図書館 (2120001)管理番号
(Control number)
千県中参考-2016-16
事例作成日
(Creation date)
2016/01/06登録日時
(Registration date)
2016年07月30日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年07月31日 09時29分
質問
(Question)
不起訴処分として裁判に到らなかった事件について、それを不服として訴える制度にどのようなものがあるか知りたい。
回答
(Answer)
不起訴処分に対する措置については下記資料が参考になります。
【資料1】『入門刑事手続法』(三井誠著 有斐閣 2014)
p.100「不起訴処分に対する救済制度」
【資料2】『Q&A 実例告訴・告発の実際』(加藤俊治著 立花書房 2010)
p.132~133「不起訴処分に対する不服がある者が取り得る措置」
【資料3】『刑事訴訟法』(福井厚著 有斐閣 2012 有斐閣双書プリマ・シリーズ)
p.185~188「不当な不起訴裁量の控制」
【資料4】『最新告訴状・告発状モデル文例集』(三木祥史編著 新日本法規出版 2011)
p.85~93「不起訴処分に不服があるときは」

これらの資料によると次の3つの方法があります。
(1)検察審査会に対する審査申立て
(2)上級検察庁の長に対する不服申立て
(3)一定の公務員犯罪についての付審判請求

【資料4】には、それぞれの方法の手続きについて書かれており、付審判請求の書例も載っています。

なお、『犯罪白書』には、最高裁判所事務総局の資料をもとに、検察審査会および付審判請求の事件の受理・処理人員が掲載されています。
『犯罪白書』(法務省法務総合研究所編 毎年刊行)
本書平成27年版では、「第5編 犯罪被害者」「第2章 刑事司法における被害者への配慮」「不起訴処分に対する不服申立制度」に掲載されています。
回答プロセス
(Answering process)
自館でNDC327.6(刑事訴訟法)の書架を確認しました。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
司法.訴訟手続法  (327 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】『入門刑事手続法』(三井誠著 有斐閣 2014)(0106454531)
【資料2】『Q&A 実例告訴・告発の実際』(加藤俊治著 立花書房 2010)(0106180366)
【資料3】『刑事訴訟法』(福井厚著 有斐閣 2012 有斐閣双書プリマ・シリーズ)(0106373522)
【資料4】『最新告訴状・告発状モデル文例集』(三木祥史編著 新日本法規出版 2011)(0106302807)
キーワード
(Keywords)
刑事訴訟法(ケイジソショウホウ)
刑事事件(ケイジジケン)
検察審査会(ケンサツシンサカイ)
付審判請求(フシンパンセイキュウ)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法情報
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000195463解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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