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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000194547
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2016-026
事例作成日
(Creation date)
2016年05月25日登録日時
(Registration date)
2016年07月10日 16時50分更新日時
(Last update)
2016年09月06日 13時42分
質問
(Question)
膝を痛めるということについて、一般的に労働災害と認められるか知りたい。判例があれば見たい。
回答
(Answer)
下記の資料および判例を紹介した。

1 「膝」の傷病に関する判例  
昭和50年(行ウ)6「療養補償等不支給処分取消請求事件」(京都地裁1977.9.16)
[上記判例を確認できる資料]
《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)判例ID:27612726
《Lexis AS ONE》(レクシスネクシス・ジャパン)
京都地方裁判所昭和50年(行ウ)第6号、療養補償等不支給処分取消請求事件
判例解説有り(出典『労働判例 288号』p71)

2 膝や下肢ではないが、「腰」及び「上肢」の業務災害及び、業務災害の認定について記述のある資料および判例
(1) 図書資料
『労働法実務解説 7 安全衛生・労働災害』(宮里邦雄[ほか]編 旬報社 2016)
 p109 「(1)業務災害の要件「労働者が被災した事由が「業務上」(労働者災害補償保険法7条1項1号)か否かについては、労働者が使用者の労働関係のもとにあること(業務遂行性)を条件に、業務と傷病等との間に因果関係が認められること(業務起因性)を判断するというのが行政解釈である。」とあり。
 p116 腰痛、上肢障害の労働災害認定についての記載あり。
腰痛や上肢障害の労災認定については業務上腰痛の認定基準(昭51.10.16 基発(厚生労働省労働基局長通達)750号)、上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準(平9.2.3 基発65号)が定められており、裁判所はこれを参考にしつつも、これに拘束されない判断を下しているとして、業務起因性が認められた裁判事例を列記している。
『労働相談事例集 実務者必携』(労働問題研究会編 労働教育センター 2012)
 p525 腰痛の労災について記載あり。
 p527 頸腕・腱鞘炎などの上肢障害の労災について記載あり。
『労災保険法解釈総覧』(労務行政編 労務行政 2013)
 p247「業務上腰痛の認定基準」解説あり。
『労災裁判1988-2014』(外井浩志編著 労働調査会 2015)
 p212 「職業性腰痛」の項 中学校の調理業務に従事していた女性労働者に発症した腰痛症についての事例あり。業務起因性が認められている。
『論点体系判例労働法 3 人事・労災補償・安全衛生』(菅野和夫編 第一法規 2014)
 p392- 腰痛、頸肩腕症候群 事例の記述が複数あるが下肢に関するものはなし。
『労災補償法 実務解説』(木村大樹著 産労総合研究所出版部経営書院 2013)
 p127 「業務上腰痛の認定基準」(昭和51年10月16日基発第750号)その他「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準」、「騒音性難聴の認定基準」、「振動障害の認定基準」各概要あり。
 p141- 上記の判例紹介。下肢、膝痛についてはなし。
『Q&A労働法実務シリーズ 10 安全衛生・労災補償』(中町誠[ほか]編 中央経済社 2009)
 p220 業務災害についての記載の中で「腰痛や頸肩腕症等は、これを業務災害と判断するかが非常に難しい」とある。

(2) オンラインデータベース
《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
 情報番号20061908「基礎疾患がある場合の労災の認定」
 「腰痛持ちが荷物運搬を機にその症状を悪化させた場合」と例示に用いられているが、具体的な基準や判例の引用はなし。
《Lexis AS ONE》(レクシスネクシス・ジャパン)
 頸肩腕障害の判例あり。「エステティシャンの顧客に対するマッサージ作業による頸肩腕障害」(東京地判平26.1.27)

(3) インターネット情報
《法令データ提供サービス e-Gov》( http://www.e-gov.go.jp/index.html  総務省行政管理局)〈労働者災害補償保険法〉
 第7条1項1号「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡(以下「業務災害」という。)に関する保険給付」
《厚生労働省法令等データベースサービス》( http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html  厚生労働省)
 昭51.10.16 基発750号 「業務上腰痛の認定基準等について」
 平9.2.3 基発65号 「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について」
《労働基準判例検索》( https://www.zenkiren.com/  公益社団法人全国労働基準関係団体連合会)
 膝の労災認定に関する判例あり。
 ID番号 : 05179 「療養補償等不支給処分取消請求事件」(京都地裁1977.9.16)(前掲)
《裁判所 Courts in Japan》( http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search6?reload=1  最高裁判所)の〈労働事件裁判判例集〉を〈全文:業務上 労災 膝〉で検索した結果、業務起因性が認められた事例
ア 平成9(行ウ)44  地公災基金横浜市支部長公務外認定処分取消 平成14年7月30日 横浜地方裁判所
知的障害児通園施設の指導業務に従事する地方公務員である原告らが上肢や腰部の痛みを公務上の疾病であるとして,被告に対して地方公務員災害補償法に基づき公務上認定請求をした件
イ 平成12(行コ)279  大田労基署長療養補償等不支給処分取消 平成13年9月25日 東京高等裁判所
ウ 平成9(行ウ)81等  大田労基署長療養補償等不支給処分取消 平成12年9月27日 東京地方裁判所
航空会社の客室乗務員であった控訴人が,控訴人に発症した頸肩腕症候群ないし頸肩腕障害及び腰痛は上記客室乗務員としての業務に従事したために発症した業務上の疾病であるとして、被控訴人に対して労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付及び休業補償給付の請求をした件
回答プロセス
(Answering process)
1 労働災害についての資料を調査
関連書架を確認する。回答資料のほか、下記資料を確認した。
『安衛法便覧 平成27年度版 1、2、3』(労働調査会出版局編 労働調査会 2015)
 労働災害防止計画、安全衛生管理体制等の記述はあるが、関連する記載なし。

2 関連する法令、通達について調査
法律関係のオンラインデータベース、関連機関の提供するデータベースを検索する。

3 関連する判例を調査
《D1-Law.com 法情報総合データベース》(第一法規)を〈膝痛〉〈業務上外〉〈労災〉〈膝〉〈業務〉等で検索する。
 本件と一致するような判例は確認できず。
《Lexis AS ONE》(レクシスネクシス・ジャパン)を〈業務災害 & 認定〉での検索結果より、膝ではないが頸肩腕障害の判例あり。
『労働法実務解説 7 安全衛生・労働災害』(宮里邦雄編 徳住堅治編 旬報社 2016)の引用例。 
《労働基準判例検索》[回答]に記載。
《裁判所 Courts in Japan》( http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search6?reload=1  最高裁判所)の〈労働事件裁判判例集〉を〈全文:業務上 労災 膝〉で検索、16件ヒットする。
業務起因性が認められた事例(腰のみ 膝なし)について該当あり。

4 参考情報として労働災害に関する相談窓口についてインターネット情報を調査
《Google》( http://www.google.co.jp/  Google)
(1)〈労働災害 & 認定者〉で検索する
《厚生労働省 埼玉労働局》( http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/  埼玉労働局)
(2)〈労働災害 & 認定 & 相談〉で検索する
《日本司法支援センター法テラス》( http://www.houterasu.or.jp/service/roudou/rousainintei/  法テラス) 
 法的トラブルに関する法情報や、その他の法制度の案内、各種相談窓口の紹介あり。

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2016年5月24日。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
工業.工業経済  (509 9版)
社会保障  (364 9版)
参考資料
(Reference materials)
『労働法実務解説 7 安全衛生・労働災害』(宮里邦雄[ほか]編 旬報社 2016), ISBN 978-4-8451-1441-2
『労働相談事例集 実務者必携』(労働問題研究会編 労働教育センター 2012), ISBN 978-4-8450-0630-4
『労災保険法解釈総覧』(労務行政編 労務行政 2013), ISBN 978-4-8452-3363-2
『労災裁判1988-2014』(外井浩志編著 労働調査会 2015), ISBN 978-4-86319-487-8
『論点体系判例労働法 3 人事・労災補償・安全衛生』(菅野和夫編 第一法規 2014), ISBN 978-4-474-10318-4
『労災補償法 実務解説』(木村大樹著 産労総合研究所出版部経営書院 2013), ISBN 978-4-86326-155-6
『Q&A労働法実務シリーズ 10 安全衛生・労災補償』(中町誠[ほか]編 中央経済社 2009), ISBN 978-4-502-98000-8
キーワード
(Keywords)
労働災害
労災
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000194547解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決