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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000194373
提供館
(Library)
塩尻市立図書館 (2310060)管理番号
(Control number)
塩尻349
事例作成日
(Creation date)
2016年7月4日登録日時
(Registration date)
2016年07月04日 17時18分更新日時
(Last update)
2017年07月28日 15時23分
質問
(Question)
古い新聞で米国のアジア外交の記事が見たい。
2010年11月にオバマ大統領がインド訪問。「インドを安保理理事国に推薦」などと言ったと思う。その演説記事を見たい。
2011年7月にクリントン国務長官が香港やハノイ訪問。中国も含めたアジア情勢に触れた演説を見たい。
それぞれ訪問各国や東南アジアと中国の関係について述べている部分を調べたい。
回答
(Answer)
『日経テレコン』で日本経済新聞、『聞蔵2』で朝日新聞の記事を検索。以下の記事を提供した。

 2010年11月オバマ大統領のインド訪問時前後のインド・アジアに関する発言や論説記事
 ・『日本経済新聞』2010年11月07日 朝刊 p.4:
   「米大統領インド訪問、大型商談8100億円成立、ボーイング機など20件超。」
 ・『日本経済新聞』2010年11月08日 朝刊 p.1:
   「東アジア舞台、首脳外交週間、米中、影響力競う――新興国台頭、日本は正念場。」
 ・『日本経済新聞』2010年11月08日 朝刊 p.5:
   「日本外交の軸を立て直せ――アジア安定に長期戦略を(核心)」
 ・『日本経済新聞』2010年11月08日 朝刊 p.7:
   「オバマ米大統領、印パキスタンに共存共栄訴え。」
 ・『日本経済新聞』2010年11月09日 朝刊 p.7:
   「米・インド首脳会談、米、印の常任理入り支持、「中国包囲外交」鮮明に。」
 ・『日本経済新聞』2010年11月15日 夕刊 p.2:
   「オバマ大統領、『米の指導力、アジアに必要』。」
 ・『日本経済新聞』2010年11月21日 朝刊 p.7:
   「中国など台頭の多極化時代――国連、難しさ増す調整役(世界を読む)」
 ・『朝日新聞』2010年11月07日 朝刊 1外報 p.4:
   「米、対印規制を緩和 核関連の企業も 高官会見」
 ・『朝日新聞』2010年11月07日 朝刊 1外報 p.4:
   「インド3泊4日、オバマ米大統領「営業」 「成長市場」アジア4カ国歴訪」
 ・『朝日新聞』2010年11月09日 朝刊 1外報 p.6:
   「米、インドの常任理入り支持 貿易拡大でも一致 首脳会談」
 ・『朝日新聞』2010年11月12日 朝刊 3総合 p.3:
   「米中、握手と思惑と 人民元巡り主導権争い 首脳会談」
 ・『朝日新聞』2010年11月16日 朝刊 1外報 p.7:
   「中国牽制、米に存在感 経済面では低評価 オバマ大統領アジア歴訪」

 2011年7月クリントン国務長官の香港やハノイ訪問前後で中国も含めたアジア情勢に関する記事
 ・『日本経済新聞』2011年07月25日 朝刊 p.7:
   「米国務長官、南シナ海の行動規範必要。」
 ・『日本経済新聞』2011年07月26日 朝刊 p.1:
   「海洋権益荒波の東アジア(下)後手の日本、欠かせぬ戦略。」
 ・『日本経済新聞』2011年07月26日 朝刊 p.6:
   「6ヵ国協議、米中、再開条件なお溝――米国務長官、戴国務委員、「早期」では一致。(香港=島田学)」
 ・『日本経済新聞』2011年07月29日 朝刊 p.7:
   「米、太平洋諸島に急接近、経済支援を拡大、安保で連携強化――中国の動きを警戒。」
 ・『朝日新聞』2011年07月20日 朝刊 1外報 p.013:
   「(地球24時)米印、対策で協力合意 ムンバイ連続爆弾テロ」
 ・『朝日新聞』2011年07月24日 朝刊 3総合 p.003:
   「南シナ海問題で米が牽制「法的根拠を」 中国、批判封じる構え ARF閉幕」
 ・『朝日新聞』2011年07月25日 朝刊 1外報 p.008:
   「南シナ海問題「主張を公に」 米、中国に説明迫る」
回答プロセス
(Answering process)
館内で利用可能な新聞データベースを紹介。日本経済新聞と朝日新聞データベースをご覧になった。
 まず時期を特定。オバマ大統領は2010年11月6日からアジア歴訪。クリントン国務長官は2011年7月23日にASEAN地域フォーラム参加。
 この訪問日を中心に「オバマ&インド」「クリントン&香港」「クリントン&アジア」などのキーワードで記事検索。
 演説そのものを全文載せた記事はなかったが、アジア関連の記事でお知りになりたい内容が多かったので、
 ご依頼者が、検索で出てきた「見出し」「内容」を読んで必要な記事を絞り込んだ。
 (安全保障や国家間の政治経済上の主導権争いなどに関する記事が中心)
初日はデータベースを印刷し終わるまで待つ時間がないということで、翌日までに印刷してお渡しした。

また合わせて、質問内容に関係する図書を提供した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
【資料1】I.ブレマー/著. 『スーパーパワー』. 日本経済新聞出版社, 2015.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026975914-00 , ISBN 978-4532356781 (オバマ政権後の外交方針の変化とアジアに対する姿勢(アジア・ピポットなど)について)
【資料2】B.スティーブンズ/著. 『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』. ダイヤモンド社, 2015.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026322373-00 , ISBN 978-4478029350 (オバマ政権におけるアメリカ外交の孤立主義・撤退論と中国の経済)
【資料3】加瀬 英明/著. 『アメリカはいつまで超大国でいられるか (祥伝社新書)』. 祥伝社, 2014.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025917813-00 , ISBN 978-4396113933 (オバマ政権前後のアメリカ外交政策の変化と、日本・中国・インドとアメリカの関係)
【資料4】古森 義久/著. 『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ (幻冬舎新書)』. 幻冬舎, 2013.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024687522-00 , ISBN 978-4344983113 (オバマ政権の消極的外交・軍事力軽視の傾向と、アメリカの「アジア重視」は中国を意識しているという指摘)
【資料5】R.C.ブッシュ/著. 『日中危機はなぜ起こるのか』. 柏書房, 2012.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023271699-00 , ISBN 978-4760140381 (日中関係や東シナ海をめぐる問題など、アメリカが中国との間で抱えるジレンマに関する記述。)
【資料6】浅川 公紀/著. 『戦後米国の国際関係』. 武蔵野大学出版会, 2010.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011006971-00 , ISBN 978-4903281186 (米歴代大統領13人の外交政策。オバマ政権が「日米同盟重視」を口にしつつ、アジア政策の重心を中国へ移行と指摘。)
【資料7】「世界」編集部/著. 『日米安保Q&A (岩波ブックレット)』. 岩波書店, 2010.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010992337-00 , ISBN 978-4002707921 (台頭する中国に対する、カウンターバランスとしての日米安保体制。)
【資料8】孫崎 享/著. 『日米同盟の正体 (講談社現代新書)』. 講談社, 2009.
  http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010070710-00 , ISBN 978-4062879859 (中国の経済・外交・安全保障的要因から生じた日米同盟再考などアメリカの外交戦略の大きな変化。)
キーワード
(Keywords)
オバマ大統領
クリントン国務長官
インド
アジア
中国
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
アメリカ オバマ大統領 クリントン国務長官 人物 地名
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000194373解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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