このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000191575
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2016-005
事例作成日
(Creation date)
2015/11/25登録日時
(Registration date)
2016年04月24日 15時48分更新日時
(Last update)
2016年07月06日 16時34分
質問
(Question)
世界各国・都道府県での、学校におけるテロ対策の事例が知りたい。
回答
(Answer)
教育関係およびテロ対策関係資料は資料移動のため利用不可であったので、埼玉県立総合教育センター教育資料室へレファレンスを依頼し、当館の調査経過と併せて、質問に関する記述のある下記の資料を紹介した。

1.図書・新聞資料
『学校の安全と危機管理』(OECD編 明石書店 2005) 
全編が諸外国の学校安全・危機管理に関する取り組み事例で、暴力行為に対するものも多い。
  p65-73「第5章 ニューヨーク市における危機管理計画」
  9.11テロの際のニューヨーク市の学校の対応、2009年7月の市議会議員暗殺事件の際の教委・学校の対応について記述あり。
 p173-175「第16章 アルメニアの非常事態に対応する児童・生徒の訓練」
  テロリストの攻撃や類似した事件に対応するための訓練コースと教材に関する記述あり。ただし、具体的な内容はなし。
「全国都道府県教育長協議会 新型インフルエンザやテロ・災害対応調査 感染症対策本部の設置 知事部局40県、教委5県 教委の自主的な対応策の整備求める 小学校・経営、実践」(『日本教育新聞 2008年6月9日』5 面)
 平成20年度に発表した報告書(タイトルの記載なし)の内容について、「テロなどの学校危機については、対応計画を作成している県はあったが、多くはテロに特化した内容ではなく、学校への不審者侵入のマニュアルに準じた対応をすることになっている。対処の中身は、児童・生徒の避難誘導や、警察など関係機関への通報、教職員の役割分担―などが多い」とあり。
《連合会活動報告 研究報告所書(平成9年~)》( http://www.kyoi-ren.gr.jp/report/houkokusyo.html  全国都道府県教育委員会連合会)
 上記の「平成20年度に発表した報告書」を探すもウェブサイト内ににも該当する報告書なし。ただし19年度に「学校危機管理のための都道府県教育委員会のあり方について~学校被害最小化と早期の教育再開を目指して~」があり。 
「諸外国の教育の動き 2001」(文部科学省生涯学習政策局調査企画課編 財務省印刷局 2002)
 p4-5「アメリカ合衆国 2.教育政策・行財政 (3)同時多発テロ被害に対する連邦教育省の支援策」内に財政面での支援に関する記述あり。
『諸外国の教育動向 2013年度版』(文部科学省生涯学習政策局著 明石書店 2014)
学校安全の環境整備を目的とした各州の法案の内容について、その傾向(武器携行)を解説している。
 p37-38「アメリカ合衆国 4.9学校襲撃に備えることを目的とする州法の整備状況-関心を集める教職員の武器携行を認める法案」あり。

2.インターネット情報
《東京都教育委員会》( http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/  東京都教育委員会)
トップページ 〉安全・健康 〉学校危機管理マニュアル
「学校危機管理マニュアル」( http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/kikikanri.htm  東京都教育委員会)pdfでダウンロード可
 p148-151 第3編 学校の危機管理 〉第3部 事件・事故 〉「第4章 テロ、NBCR災害編」
《在ニューヨーク日本国総領事館》( http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/index.html?sess=2e906a4c6128727c743ed94acd2844d3  ニューヨーク総領事館)
TOP 〉安全対策情報 〉最近のNY治安・渡航安全情報 〉2005年
「米国教育施設における危機管理対策の強化について (お知らせ)2005年7月28日」( http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/76.html  ニューヨーク総領事館)
 「教育施設が危機管理対策を構築するに当たり必要な基本指針」あり。
《海外子女教育振興財団》( http://www.joes.or.jp/anzen/index.html  海外子女教育振興財団)
ホーム 〉在外教育施設支援 〉安全対策援助
 日本人学校・補習授業校を対象とする安全対策資金の援助事業について記述あり。
《外務省》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html  外務省)
トップページ 〉海外渡航・滞在 〉海外安全対策 〉「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言
《在外邦人の安全強化に係る検討チームの提言》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000082010.pdf  外務省)
 p12-13 2章「日本人学校 -子供たちを守る-」に安全対策について記述あり。
《National School Safety AND Security Services》( http://www.schoolsecurity.org/terrorist_response.html  National School Safety and Security Services)英文サイト
「学校のセキュリティ手順-Heightened school security procedures during terrorist threats 」の項目あり
「生物・化学の脅威(原文省略)」「テロや学校の安全に関する一般的な推奨事項(原文省略)」の項目あり

ウェブサイト・データベースの最終アクセスは2015年11月25日。
回答プロセス
(Answering process)
以下テロ対策ではないが、関連する事例や解説、通知等の記述のある資料
「学校の安全管理に関する取組事例集」「子どもを守る学校の危機管理ガイドライン」「学校でつくる危機管理のマニフェスト」「学校の危機管理ハンドブック 1」「学校経営の危機管理 トラブル対応と法的解説」「学校の危機管理最前線 危機発生!そのとき何が起こり、学校はどう動く?」「学校の危機管理アイデア事例集 学校が変わる!厳選・管理職のためのアイデア事例集2」「学校危機への準備と対応」「教師のための学校危機対応実践マニュアル」「チェックポイント・学校評価 no.5 学校の危機管理とセーフティネット」「必携!教師のための学校危機への予防・対応マニュアル」「小学校における安全教育ハンドブック」「これで安心危機・災害マニュアル 自然災害・都市災害テロ・ハイジャックから身を守る方法」
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
学校経営.管理.学校保健  (374 9版)
国家と個人.宗教.民族  (316 9版)
参考資料
(Reference materials)
『学校の安全と危機管理』(OECD編 明石書店 2005), ISBN 9784750322148
「全国都道府県教育長協議会 新型インフルエンザやテロ・災害対応調査 感染症対策本部の設置 知事部局40県、教委5県 教委の自主的な対応策の整備求める 小学校・経営、実践」(『日本教育新聞 2008年6月9日』5面)
「諸外国の教育の動き 2001」(文部科学省生涯学習政策局調査企画課編 財務省印刷局 2002)
『諸外国の教育動向 2013年度版』(文部科学省生涯学習政策局著 明石書店 2014), ISBN 978-4-7503-4093-7
キーワード
(Keywords)
学校安全
危機管理
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
埼玉県立総合教育センター教育資料室
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000191575解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!