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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000191374
提供館
(Library)
国立国会図書館(National Diet Library) (1110001)管理番号
(Control number)
K151127172338
事例作成日
(Creation date)
2015/12/9登録日時
(Registration date)
2016年04月21日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年04月21日 00時30分
質問
(Question)
台湾、フィリピンの耐震基準や耐震設計について、過去20年くらいの変遷が分かるような資料を探しています。(記事、論文、図書 ほか)

台湾は地震大国で地震が起きると基準が改訂されることが多いようです。
回答
(Answer)
調査済資料として挙がっていた論文を参考に、台湾、フィリピンの「耐震設計基準(規定)」または「免震設計基準」(以下、これらを「規定」と表記します。)の変遷がわかる資料を中心に調査しました。

台湾については、資料(1)によれば、1974年に「建築技術規則」の中に規定が設けられた後、1982年および1989年に修正されています。また、同じく資料(1)によれば、1997年には「建築技術規則」の中の規定は削除され、新たに「建築物耐震設計規範及解説」によることとされました。その後この規定は、インターネット情報によれば、2005年および2011年に修正されています。なお、これらの規定の概要は、1999年まで(資料(1))、2005年(資料(2))、2011年(インターネット情報)のものについて、それぞれの資料・情報で部分的に確認できます。
なお、台湾の規定の本文は、2005年の一部(参考情報(1)-1)および2011年の全文(参考情報(2))を見ることができます。

フィリピンについては、資料(3)によれば、"National Structural Code of the Philippines (NSCP)"の中に規定が設けられており、1972年に制定された後、1980年、1987年、1992年、2001年および2010年に改版されています。(これらの規定はいずれも、米国の規定をベースに作られており、米国の規定の変遷は、資料(4)で確認できます。)フィリピンの規定の概要は、2010年の一部については資料(3)で確認できます。
なお、フィリピンの規定の本文は、1992年(参考情報(1)-2)のものを見ることができます。

(資料)(【】内は当館請求記号です。)
(1)日本建築学会 編著『1999年台湾・集集地震 第1編. 災害調査報告.』日本建築学会, 2000, pp.29-44.【NA93-G145】
 ※「第2章 台湾の耐震設計規定(Seismic Design Code)」の部分です。
(2)日本免震構造協会 編『免震構造 : 部材の基本から設計・施工まで』オーム社, 2010, pp.293-294. 【NA93-J57】
 ※「付録 各国免震設計基準の比較研究」(pp.285-306.)において、日本(2000年)、中国(2002年)、米国(IBC2003年)、イタリア(2005年)および台湾(2005年)の規定概要が比較される中での、台湾の部分です。
(3)加藤秀弥「東南アジアの耐震規定 : 欧米の耐震規定を通して(3) 」『建築の研究』(230):2015.8, pp.21-29.【Z16-1828】
(4)加藤秀弥「東南アジアの耐震規定 : 欧米の耐震規定を通して(2) 」『建築の研究』(229):2015.6, pp.18-23.【Z16-1828】

(インターネット情報)(最終アクセス日:2015年12月7日)
J.-F. Chai & T.-J. Teng, "Seismic Design Force for Buildings in Taiwan."15 WCEE(15th World Conference on Earthquake Engineering, Lisbon, Portugal, 2012.)( http://www.iitk.ac.in/nicee/wcee/article/WCEE2012_1955.pdf)

(参考情報)(最終アクセス日:2015年12月7日)
(1)-1 "Seismic Design Code for Buildings in Taiwan.(2005)"Regulations for Seismic Design - World List 2012, ( http://iisee.kenken.go.jp/worldlist/Web/51_Chinese_Taiwan.htm)
(1)-2 "National Structural Code of the Philippines.(1992)"Regulations for Seismic Design - World List 2012, ( http://iisee.kenken.go.jp/worldlist/Web/42_Philippines.htm)
(2)「建築物耐震設計規範及解説」 中華民国内政部, 2011.1.19. ( http://www.cpami.gov.tw/chinese/index.php?option=com_content&view=article&id=10471&Itemid=57)


(調査済みデータベース)(最終アクセス日:2015年12月7日)
・NDL-OPAC( https://ndlopac.ndl.go.jp
・国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/
・Foreign Law Guide (当館契約外国法情報データベース)

(その他調査済み資料)(【】内は当館請求記号です。)
・『台湾地震災害救済国際緊急援助隊専門家チーム・建築危険度判定第二次専門家チーム報告書』国際協力事業団, 1999. 【DE72-G2272】
 ※pp.79-81.に「資料2 台湾における建築物の耐震設計基準の変遷」を含みますが、上記資料(1)の記述内容を超えるものではありません。
・加藤秀弥「東南アジアの耐震規定 : 欧米の耐震規定を通して(1) 」『建築の研究』(228):2015.4, pp.1-6.【Z16-1828】
・西川孝夫「台湾における免震建築事情(その1)」『Menshin』(60) 2008.5, pp.26-27. 【Z74-B973】
・「日本、中国と台湾の耐震基準法における免震建物の応答比較」『学術講演梗概集. B』2004年度(2), p.317.【Z43-777】
・上之薗 隆志. 隈澤 文俊. 中埜 良昭「Quick Inspection Manual for Damaged Reinforced Concrete Buildings Due to Earthquakes--Based on the Disaster of 1999 Kocaeli Earthquake in Turkey(地震被害を受けた鉄筋コンクリート造建築物の応急危険度判定マニュアル--1999年トルコ・コジャエリ地震災害を基に)」『国土技術政策総合研究所資料』(40) 2002.3, pp.1~39,巻頭2枚,巻末1-1~1-6,巻末2-1~2-2. 【Z74-C703】

(その他調査済みインターネット情報)(最終アクセス日:2015年12月7日)
・リサーチ・ナビ:トップ>政治・法律・行政>国/地域別資料紹介> フィリピン ( http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/Philippines.php
・Philippine, Official Gazette. ( http://www.gov.ph/)
・Chan Robles Virtual Law Library, Philippine Laws, Statues and Codes.( http://www.chanrobles.com/otherlaws.htm#.VmTsoFLF7o0)
・Association of Structural Engineers of the Philippines, Inc. (ASEP), ASEP Publications; National Structural Code of the Philippines. Volume 1, 6th Edition, 4th Printing – Buildings, Towers and Other Vertical Structures (NSCP 2010) ( http://www.aseponline.org/publication/)
・Takashi Kaminosono, Fumitoshi Kumazawa, Yoshiaki Nakano, "QUICK INSPECTION MANUAL FOR DAMAGED REINFORCED CONCRETE BUILDINGS DUE TO EARTHQUAKES: Based on the Disaster of 1999 Kocaeli Earthquake in Turkey" National Institute of Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure and Transport, March, 2002. ( http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/inter/keizai/gijyutu/pdf/risk_judge_j4.pdf)
 ※「付4 各国耐震設計基準の比較」にフィリピンと台湾の情報を含みますが、フィリピンについては、(過去30年以上前の)1986年までの規定の情報のみであり、台湾については、上記資料(1)の記述内容を超えるものではありません。 
・Republic of the Philippines, Department of Public Works and Highways Office of the Secretary Manila, "Subject: Guidlines and Implimenting Rules on Earthquake Recording Instrumentation for Buildings."Mar. 12 2015. ( http://www.dpwh.gov.ph/pdf/RulesonEarthquake%20%20_Accelerograph.pdf)
 ※フィリピン公共事業・高速道路省により2015年に発出された、建物への地震計の設置に関する2010年の規定を補うガイドラインに関する文書です。地震および建物に関係するものですが、耐震設計に関するものではありません。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
・CINIIにてヒットする日本建築学会関連の論文。
・雑誌『日経アーキテクチュア(通号 651) 1999-10-18 p.142~145
・雑誌『Structure : Journal of Japan structural Consultants Association』(113) 2010-01 p.54~57
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000191374解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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