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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000190678
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H27-072
事例作成日
(Creation date)
2015年05月02日登録日時
(Registration date)
2016年04月02日 17時09分更新日時
(Last update)
2016年04月02日 17時21分
質問
(Question)
共益費(管理費)の使途、収支の内訳の公開の義務等を定めた法律はないか。
回答
(Answer)
資料①~④を閲覧してもらった。
①によると、民法上の規定はなく、したがって個々の契約内容によって共益費の使途(その範囲)は違う。
④によると、必要以上に高い設定、契約と違う使途は不当利益として返金となった判例がある。
回答プロセス
(Answering process)
法律に関する棚をブラウジングし、次の資料を見つけた。
『現行法規総覧 14民事法 1』 第一法規 1989 (自館請求記号:R320)
p107の民法306条、307条に共益費用の先取特権について記載されている。

オンラインデータベース ジャパンナレッジ Lib( http://japanknowledge.com/library/ 2015/05/02 最終確認)でキーワード“共益費”で検索した結果、次の情報がヒットした。
ある債務者に対する全ての債権者にとって共通の利益となる費用。共益費用ともいう。例えば、債務者の財産の滅失、損壊を防ぐための保存費(時効の中断をする費用等)、財産を債権者の間で分配するための費用(強制執行の費用等)など。債権者の一人が共益費を支出したときは、その債権者は、これについて一般の先取特権により他の一般の債権者に優先して弁済を受けることができる(民三〇六・三〇七)。

"共益費", 法律用語辞典(第4版), JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (参照 2015-05-02)





検索エンジンGoogle( http://www.google.co.jp/ 2015/05/02 最終確認)でキーワード“共益費”で検索した結果、次のページがヒットした。
①賃貸住宅における「共益費」のあり方に関する研究 報告書( http://www.zenjukyo.jp/report/data/070831kyoekihi.pdf 2015/05/02 最終確認)
共益費に関する概要、現状説明、アンケート調査等の研究がまとまっている。
「はじめに」によると、共益費の定義や具体的な内容は明確でなく、過去に公益機関の共益費について定義した法令はあるが、民間においては存在しないという旨の記述がある。

検索エンジンGoogleブックス( https://books.google.co.jp/?hl=ja 2015/05/02 最終確認)でキーワード“共益費”で検索してヒットした資料を市内OPACで確認し、次の資料を見つけた。
②『最新アパート・マンション経営の法律と税務』 三修社 2014 (自館請求記号:BU673.99)
p101-102に、必要以上に高い共益費をとった場合や、共益費の値上げに関する記述がある。

同じ分類の棚をブラウジングし、次の資料を見つけた。
③『すぐに役立つアパート・マンション経営の法律と税金実務マニュアル 改訂新版』 石丸喜博/編著 三修社 2009 (自館請求記号:BU673.99)
p138に管理費についての記述が少しある。


④『DVD-ROM版 判例タイムズ 電子復刻版 追補(1105-1133)』 EOC 2004 (自館請求記号:R320)
判例タイムズNo.1119(2003.7.15)p181-187に、占有部分のみの電気料金を支払う約束であったにも関わらず、共有部分の電気料金を請求されて争った判例が載っている。


参考として、一般的な契約について確認するため、次の資料を見た。
『契約書式実務全書 1』 大村多聞/編 ぎょうせい 2008 (自館請求記号:R324)
p563から建物賃貸借に関する記載がある。

『契約書式の作成全集』 自由国民社 2013 (自館請求記号:R324)
p253から建物賃貸借契約に関する記載がある。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320)
参考資料
(Reference materials)
『現行法規総覧 14民事法 1』 第一法規 1989
『最新アパート・マンション経営の法律と税務』 三修社 2014
『すぐに役立つアパート・マンション経営の法律と税金実務マニュアル 改訂新版』 石丸喜博/編著 三修社 2009
『DVD-ROM版 判例タイムズ 電子復刻版 追補(1105-1133)』 EOC 2004
『契約書式実務全書 1』 大村多聞/編 ぎょうせい 2008
『契約書式の作成全集』 自由国民社 2013
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000190678解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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