このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000188580
提供館
(Library)
大阪府立中之島図書館 (2120002)管理番号
(Control number)
6001014236
事例作成日
(Creation date)
2016/02/09登録日時
(Registration date)
2016年02月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2016年02月26日 00時30分
質問
(Question)
船舶貸渡業の会社が一覧できるものはないか
回答
(Answer)
以下の所蔵資料とwebサイトを紹介した。

<1>『帝国データバンク会社年鑑 96版(2016)[別冊2] 索引』 (帝国データバンク 2015.10)
業種別索引に「64 水運」(p.274-275)があり、その中に「船舶貸渡業」として83社が掲載されている。(p.275)

<2>
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)
目次を見ると「海運」「仲立・代理業」「商社」「造船」「船舶工業」などに分かれているが、「船舶貸渡業」という業種は目次の項目にはない。
掲載されている会社の掲載事項の中に、「事業」という項目がある。
「海運」(業)の会社の「事業」の項目を見ていくと、「内航船舶貸渡業や「船舶貸渡業」を業務としている会社がある。(多くの会社は複数の事業を兼業)
この「事業」欄を拾っていくと船舶貸渡業の主だった会社を知ることができるが、時間を要する。
「事業」等の項目の他に、「団体」という項目があり、それぞれの会社が所属している団体名が掲載されているが、その中に「日本船主協会」「全日本内航船主海運組合」「船主団体 全内航」「船主団体 一洋会」「外航オーナーズ協会」等がある。

『港湾産業事典』 北見/俊郎∥[ほか]共編 (成山堂書店 1993.7)
で「船舶貸渡業」(p.313)の項目をひくと、「船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡しをする事業である。貸渡しの形態としては、船舶所有者(船主またはオーナーとよぶ)が・・・するケース、(中略)・・・するケースなどがある。」とある。
船舶貸渡業は船主が船舶を貸し渡す事業であると言えるため、上記の「船主」関連の団体についての情報(加盟企業等)を紹介した。

●船主団体一洋会
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)の「関係団体等」のp.888に掲載あり。
会員数=正会員16社のうち、役員を出している4社のみ社名が判る。
ホームページの記載はなし。

●外航オーナーズ協会
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)の「関係団体等」のp.900に掲載あり。
会員数=23社、全社の社名が判る。
ホームページの記載はなし。

●船主団体 全内航
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)の「関係団体等」のp.920に掲載あり。
会員数=62社(正会員54社、準会員8社) 社名の記載はなし。
(役員名は掲載されているが、所属している会社名は記載なし。)
ホームページの記載はなし。

●全日本内航船主海運組合
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)の「関係団体等」のp.924に掲載あり。
会員数=385社のうち、役員を出している35社のみ社名が判る。
ホームページの記載はなし。

●日本船主協会
『海運・造船会社要覧 2016』 (日刊海事通信社 2015.11)の「関係団体等」のp.973に掲載あり。
会員数=120社(会社名が判るのは役員を出している会社のみ)
ホームページの記載あり。 http://www.jsanet.or.jp
→メンバー紹介 
http://www.jsanet.or.jp/memberco/index.html
「会員(120社)2015年12月1日現在」の記載あり。
(2016年2月9日確認)


社名が判ったのは上記の会社のみ。
ちなみに『内航海運の活動 平成27年度版』 (日本内航海運組合総連合会・内航海運安全基金 2015.7)
http://www.naiko-kaiun.or.jp/union/union_img/00naiko_katsudou.pdf
(2016年2月9日確認)
p.13「登録事業者の企業規模」によると、「貸渡業」の事業者数(平成27年3月31日現在)は1,395。


[事例作成日:平成28年2月9日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
帝国データバンク会社年鑑 96版(2016)[別冊2] 帝国データバンク 2015.10 (p275)
海運・造船会社要覧 2016 日刊海事通信社 2015.11
港湾産業事典 北見/俊郎∥[ほか]共編 成山堂書店 1993.7 (p.313)
日本海運の現状 [2014] 日本船主協会 2014.10
http://www.jsanet.or.jp/memberco/index.html  (日本船主協会 メンバー紹介)
http://www.naiko-kaiun.or.jp/union/union_img/00naiko_katsudou.pdf  (『内航海運の活動 平成27年度版』 (日本内航海運組合総連合会・内航海運安全基金 2015.7))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
人物・団体,ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000188580解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!