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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000187804
提供館
(Library)
京都府立高等学校図書館協議会司書部会 (1210025)管理番号
(Control number)
京高図司-2015-A1
事例作成日
(Creation date)
2015年07月05日登録日時
(Registration date)
2016年02月03日 09時52分更新日時
(Last update)
2017年04月24日 10時04分
質問
(Question)
「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」はそれぞれ高齢者人口が何パーセントと定義されているか
回答
(Answer)
何歳以上の人口が何パーセント以上であれば「高齢化社会」というような明確な規定は見当たらない。
複数の文献やサイトで「高齢化社会」は65歳以上人口が7%超、「高齢社会」は同じく14%超、「超高齢社会」は20%超もしくは21%超という数字を指標として載せている。これを「国際連合の規定」としている文献、サイトもあるが、国連の規定があるということについては否定されている。
回答プロセス
(Answering process)
 いくつかの社会福祉関係文献を当たり、『社会保障入門 2015』P19に「国際連合の分類では65歳以上人口の比率が7%を超えた社会を高齢化社会・・・」という記述があり、これは2014年版以前の版にも同様の記述があった。『図解でわかる社会保険 いちばん最初に読む本 改訂2版』P83に65歳以上人口が総人口に占める割合を高齢化率と定義した上で、高齢化率7%超14%以下を「高齢化社会」、14%超21%以下を「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」と定義する記述がみられたため、この資料をいったんは提供した。
 しかし7%・14%・21%という指標あるいは分類・定義が、国連またはWHOの規定であるという典拠が見いだせなかったため、web上を検索。上記と同様の記述が多数みられる中、本校で採用している「保健体育」の教科書の出版社、大修館書店のサイトにこの数値が「公的な定義ではなく,いつ誰が言い出したものなのかが明確ではない」という記述を発見し、これを回答に付け加えた。

 同時に『社会保障入門』の出版社に、「国際連合の分類では65歳以上人口の比率が7%を超えた社会を・・・云々」記述の典拠についてメールで問い合わせた。2日後に長年同様の記述を続けてきたが具体的な出典資料が見つからないので、時間を取って調査する旨連絡があり、1週間後に、「国際連合の分類による」という記述の根拠となる具体的資料を発見できなかったので、次回改訂より、記述内容を変える旨の回答があった。『高齢社会白書 平成16年版』のコラムにある“一般に、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」と呼んでいる。「高齢化社会」という用語は、1956(昭和31)年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、仮に、7%以上を「高齢化した(aged)」人口と呼んだことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない。”“「高齢社会」については、高齢化率が7%からその2倍の14%に到達するまでの期間(倍化年数)が、高齢化の進展のスピードを示す指標として国際比較などでよく使われている(参照)ことから、高齢化率14%を一つの基準として、これを超えたものを「高齢社会」と呼んでいるものと考えられる。”が、「説明としては当を得ているように思われ」る旨添えてあった。

 中央法規出版からの返答を待つ間、さらにwebを検索したところ、次のような記述も見つけた。下記2件の記事についても質問者に連絡した。

 東京新聞 2014年7月23日の記事“【生活図鑑】高齢者の定義(No.506) 「何歳から」制度によりさまざま”の中、「高齢者に関して、国としての明確な定義はありません。これは、国連や世界保健機関(WHO)でも同じです」「国連によると、五六年の国連の報告書で、先進国を念頭に高齢化率が7%を超えた場合を高齢化社会としたのが唯一、統計的な記述」等の記述。

 読売テレビHP内、道浦俊彦の平成ことば事情◆ことばの話2625「高齢化社会と高齢社会」の追記事項として、東京新聞の2005年11月6日の記事に『「孫引き」の危うさ』として平成17年度版「厚生労働白書」の“国連では従来から65歳以上人口の占める割合(高齢化率)が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」とされているが”という記述について、国連の文書を確認して、次年度から訂正されることになった旨書かれていた。
 実際に『厚生労働白書』の平成17年版と18年版を当たって確認したところ表現が変更されていた。

★2016年2月16日追記
『社会保障入門 2016』(中央法規 2016年1月刊)を確認したところ、P19の高齢化率の記述について、「国際連合の・・・」云々の表記はなくなり文面が変更されていた。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364)
家族問題.男性.女性問題.老人問題  (367)
社会福祉  (369)
参考資料
(Reference materials)
社会保障入門編集委員会 編集. 社会保障入門 2015. 中央法規出版, 2015.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I026005084-00 , ISBN 9784805850909
山田芳子 著 , 山田, 芳子, 1973-. 図解でわかる社会保険いちばん最初に読む本 改訂2版. アニモ出版, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024296588-00 , ISBN 9784897951515
大修館書店のサイト内
“よくあるご質問  Q 大修館の教科書では「国連では老年人口割合が7%を超えた国を高齢の(Aged)国としている」とあるが,「国連では老年人口割合が7%を超えた社会を『高齢化社会』,14%を超えた社会を『高齢社会』としている」という本もあります。どうしてですか?”
http://www.taishukan.co.jp/hotai/high/syllabus/qa/q02.htm (2016年2月3日最終確認)
内閣府/編集 , 内閣府. 高齢社会白書 平成16年版. ぎょうせい, 2004. (「暮らしと社会」シリーズ)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I000369672-00 , ISBN 4324074348
平成16年版 高齢社会白書 平成15年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告>第1章 高齢化の状況>第1節 高齢化の状況> 1 高齢化の現状と推移> コラム1 「高齢社会」「高齢化社会」とは?/「高齢社会対策」とは?
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2004/zenbun/html/GC000001.html (2016年2月3日最終確認)
東京新聞トップ > 生活図鑑 > 生活図鑑シリーズ・バックナンバー > 2014年の記事一覧 > 【生活図鑑】高齢者の定義(No.506) 「何歳から」制度によりさまざま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014072302000190.html (2016年2月3日最終確認)
◆ことばの話2625「高齢化社会と高齢社会」
http://www.ytv.co.jp/announce/kotoba/back/2601-2700/2621.html (2016年2月3日最終確認)
厚生労働白書H17年版 P12(第1章地域社会の変遷と社会保障を取り巻く状況の変化 第一節地域社会の変遷 2少子高齢化の進行 (2)高齢化の進行)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/dl/1-1a.pdf (2016年2月3日最終確認)
厚生労働白書H18年版 P9 (第1章 我が国の社会保障を取り巻く環境と国民意識の変化 第1節 人口・経済の変遷 1人口の変遷 (1)人口の長期的な変化)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/dl/1-1a.pdf (2016年2月3日最終確認)
社会保障入門編集委員会 編集. 社会保障入門 2016. 中央法規出版, 2016.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I027014245-00 , ISBN 9784805852873
キーワード
(Keywords)
高齢化率
高齢化
高齢化社会 定義
高齢社会 定義
照会先
(Institution or person inquired for advice)
中央法規出版株式会社
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
学生 社会人
登録番号
(Registration number)
1000187804解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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