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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000185391
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001010696
事例作成日
(Creation date)
2015/08/09登録日時
(Registration date)
2015年12月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年12月10日 00時30分
質問
(Question)
療育手帳を持っている人(知的障がい者)に対する刑事司法の仕組みについての資料を紹介してください。
回答
(Answer)
お問い合わせの件につきまして、当館所蔵資料やインターネットで調査をしました。

(凡例)『書名』(著者名等 出版社 出版年月)【当館請求記号】貸出の可否

『犯罪白書 平成26年版: 窃盗事犯者と再犯』(法務省法務総合研究所/編 日経印刷 2014.12)【326.3/10N】貸出不可
「『精神障害者等』は、『精神障害者』(統合失調症、中毒性精神病、知的障害、精神病質及びその他の精神疾患を有し、精神保健指定医の診断により医療及び保護の対象となる者)及び『精神障害の疑いのある者』(括弧内略)をいう。」(p.188)とあることから、精神障がい者に関する資料も含めて調査をしました。 

参考になるかと思われる資料と、説明の一部をご紹介します。

・当館所蔵資料
『罪を犯した知的障がいのある人の弁護と支援:司法と福祉の協働実践』(内田扶喜子/著 現代人文社 2011.2)【369.28/515N】貸出可
「第3章 知的障がいと犯罪行為」
刑事未成年のように一律に責任を問われないという規定はない、これまでの判例では「療育手帳A判定」「愛の手帳2度以上」の重度であっても心神喪失(責任無能力)との判断をしたものはない、心神耗弱(限定責任能力)と判断するのがせいぜいであり、ほとんどは完全責任能力と判断されている、等の説明があります。(p.65)

『犯罪白書 平成26年版: 窃盗事犯者と再犯』(法務省法務総合研究所/編 日経印刷 2014.12)【326.3/10N】貸出不可
「第6章 精神障害のある犯罪者等」
検察庁では、知的障害の疑いのある被疑者等について、再犯防止・社会復帰支援の福祉的なサービスへ橋渡しし、検察庁における処分・裁判での求刑をする際の判断材料とする新しい取り組みや、保護観察・心神喪失者等医療観察制度、等の説明があります。(p.188)

しかし、次のような資料もありました。

『刑法39条はもういらない』(佐藤直樹/著 青弓社 2006.6)【326.1/154N】貸出可
「3 ほとんどが起訴前鑑定で責任無能力とされる」
起訴前鑑定で検察官が「心神喪失」と判断すれば、不起訴処分(または起訴猶予処分)とされると、「精神保健福祉法」により多くは強制入院(措置入院)となり精神障害犯罪者は起訴されないこと、しかし事件が「世間」を騒がす重大な犯罪だった場合や検察官が犯罪の責任を問えると判断した場合には起訴されること、裁判で被告人に精神障害が疑われる場合は「公判鑑定」が行われ、裁判所はこれを参考にして、「心神喪失(無罪)」「心神耗弱(刑罰の軽減)」「完全責任能力(何もなし)」を判断し、心神耗弱は有罪、心神喪失も精神保健福祉法にもとづく強制入院(措置入院)となる場合が多い、等の説明があります。(p.26-27)

『精神障害者をどう裁くか』(岩波明/著 光文社 2009.4)【498.9/149N】貸出可
「第一章 刑法三九条―『心神喪失』犯罪とは」
精神障害者が病気の症状によって自分の行為の善悪に関して適切に判断する能力、それをもとに自分の気持ちをコントロールする能力が失われている場合は、刑罰を科さない、つまり無罪となることが定められている、等の説明があります。(p.19)
・加害者が明らかな精神障害者である場合には、検察官が起訴をせず裁判までにならないことも多い、等の説明があります。(p.23)

・インターネット
「大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター『ひまわり』」(2015/08/07現在)
http://soudan.osakaben.or.jp/himawari/gyomu4_detail.php  
■障害者刑事弁護
障害のある人が被疑者・被告人となった場合、適正な刑事手続が受けられる、障害があることによって不利益を被ることのないよう、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等を持っていたり、障害があると言ったりする場合には、障害の特性について理解のある「刑事当番弁護士」を派遣するシステムを作っていること、刑事手続、責任能力、医療観察法、等についての説明があります。

[事例作成日:2015年8月9日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
刑法.刑事法  (326 8版)
社会福祉  (369 8版)
衛生学.公衆衛生.予防医学  (498 8版)
参考資料
(Reference materials)
犯罪白書 平成26年版 法務省法務総合研究所‖編 日経印刷 2014.12 (188)
罪を犯した知的障がいのある人の弁護と支援 内田/扶喜子∥著 現代人文社 2011.2 (65)
刑法39条はもういらない 佐藤/直樹∥著 青弓社 2006.6 (26-27)
精神障害者をどう裁くか 岩波/明∥著 光文社 2009.4 (19、23)
http://soudan.osakaben.or.jp/himawari/gyomu4_detail.php  (「大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター『ひまわり』」(2015/08/07現在))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000185391解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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