このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000185390
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001009476
事例作成日
(Creation date)
2015/07/28登録日時
(Registration date)
2015年12月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年12月10日 00時30分
質問
(Question)
アラブ首長国連邦の現在の税制について知りたい。日本語の資料を探しています。
回答
(Answer)
まず、大阪府立図書館の所蔵資料のうち、出版年の新しいものから4冊をご紹介します。

1.
『日本・ポルトガル租税条約/日本・ニュージーランド租税条約/日本・アラブ首長国連邦租税条約: 租税条約の解説』(日本租税研究協会 2015.3)【345.1/730N】貸出可
p.239-323 二重課税の回避・脱税の防止を目的に2013年5月2日に署名された平成26年条約第18号について、各条の趣旨・解説および条約全文・議定書(和文/英文)が掲載されています。

2.
『トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 (海外直接投資の実務シリーズ)』(久野康成公認会計士事務所/著 TCG出版 2014.11)【338.9/1543N】貸出可
p.322-325 「投資環境」の章に、「投資インセンティブ」として「税務上の優遇措置」「業種別優遇措置」「フリーゾーン別優遇措置」「その他の優遇措置」の項目についての解説があります。
p.414-442 「税務」の章に、「ドバイ・アブダビ進出にかかる税務」「国際税務の個別規定」「国内税法の個別論点」の項目について、図・表を盛り込んで説明しています。

3.
『湾岸アラブ諸国の移民労働者: 「多外国人国家」の出現と生活実態』(細田尚美/編著 明石書店 2014.10)【334.4/672N】貸出可
徴税への依存度の低さについて書かれています。
p.84 「湾岸アラブ諸国では、個人に対する所得税がないことはよく知られているが、多くの場合法人税も徴収されていない。」

4.
『Q&A海外駐在・移住のための税務ハンドブック』(三宅/茂久∥編著 財経詳報社 2012.9)【345.1/646N】貸出可
第9章ドバイ
p.210-216 個人の収入に対する日本・ドバイ両国での税務について一問一答形式で書かれています。

ご参考までに、次の2冊もご紹介しておきます。
5.
税制の記載はありませんが、UAEとの商取引・民事取引の基本に類する資料として以下の所蔵資料をご紹介します。
・『中東諸国の法律事情とUAEの民法典』(田中/民之∥編著 経済産業調査会 2013.6)【322.9/165N】貸出可
p.97-137 アラブ首長国連邦の民法の概要・解説
p.141-372 同民法の全文が日本語訳で掲載されています。

6.
10年以上前の図書です。
『湾岸アラブと民主主義: イラク戦争後の眺望』(日本国際問題研究所/編 日本評論社 2005.11)【312.2/454N】貸出可 
第7章アラブ首長国連邦-近代国家建設と部族社会-
p.172 「消費税、所得税、社会保険料などの支払い義務はなく、さらに一部業種を除いて法人税はなく、社会保険料を支払う必要もない。」

次に、インターネットより以下のホームページをご紹介します。 
8.
日本貿易振興機構(ジェトロ)>国・地域別に見る>中東>アラブ首長国連邦>海外進出に関する制度>税制(2015/7/23現在)
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_04.html

ただし、最新の情報についてはジェトロに直接お尋ねいただくことをおすすめします。
・日本貿易振興機構(ジェトロ)>FAQ/お問い合わせ(2015/7/23現在)
https://www.jetro.go.jp/contact/

・ジェトロ・ビジネスライブラリー(2015/7/23現在)
https://www.jetro.go.jp/lib/

ご参考までに、次のサイトもご紹介しておきます。
9.
西村あさひ法律事務所>「Doing Business In」シリーズ(アーカイブ)>Doing Business In UAE(2015/7/23現在)
第10章に租税の記述があります。
https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/110804_UAE_J.pdf

[事例作成日:2015年7月28日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 8版)
参考資料
(Reference materials)
日本・ポルトガル租税条約/日本・ニュージーランド租税条約/日本・アラブ首長国連邦租税条約 日本租税研究協会 2015.3 (239-323)
トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 久野康成公認会計士事務所‖著 TCG出版 2014.11 (322-325,414-442)
湾岸アラブ諸国の移民労働者 細田/尚美‖編著 明石書店 2014.10 (84)
Q&A海外駐在・移住のための税務ハンドブック 三宅/茂久∥編著 財経詳報社 2012.9 (210-216)
中東諸国の法律事情とUAEの民法典 田中/民之∥編著 経済産業調査会 2013.6 (97-137,141-372)
湾岸アラブと民主主義 日本国際問題研究所∥編 日本評論社 2005.11 (172)
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_04.html  (日本貿易振興機構(ジェトロ)「海外進出に関する制度」(2015/7/23現在))
https://www.jetro.go.jp/contact/  (日本貿易振興機構(ジェトロ)「FAQ/お問い合わせ」(2015/7/23現在))
https://www.jetro.go.jp/lib/  (ジェトロ・ビジネスライブラリー(2015/7/23現在))
https://www.jurists.co.jp/ja/publication/tractate/docs/110804_UAE_J.pdf  (西村あさひ法律事務所「Doing Business In UAE」(2015/7/23現在))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律,ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000185390解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決