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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000185386
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001010596
事例作成日
(Creation date)
2015/08/14登録日時
(Registration date)
2015年12月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年12月10日 00時30分
質問
(Question)
「社会保険審査官及び社会保険審査会法」が改正された平成24年以降に、社会保険審査会の障害基礎年金に関する採決取消請求事件の判例はありますか?
回答
(Answer)
判例データベース「D1-law」および「Westlaw Japan」でご依頼の判例を検索してみましたが、法改正のあった平成24年以降に提訴されたものを見つけることはできませんでした。

しかし、「社会保険審査官及び社会保険審査会法」について調査したところ、次のことがわかりました。
1.日本法令索引
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=JxsoqYhDOaNx%2ft%2bw4ahmyw%3d%3d
(2015/8/14現在)

【法令沿革一覧】
1.改正: 平成24年 3月31日号外法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
2.改正: 平成24年 8月22日号外法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二〇条・一五九条の三による改正・註附則一二〇条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により一部改正された・附則一五九条の三による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により追加された〕
3.改正: 平成25年 6月26日号外法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二一条による改正〕
4.改正: 平成26年 6月13日号外法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三六・一八三条による改正〕

2.電子政府の窓口 E-Gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO206.html  (2015/8/14現在)

最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号
(最終改正までの未施行法令)
平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 (未施行)
平成二十六年六月十三日法律第六十九号 (未施行)

「社会保険審査官及び社会保険審査会法」の平成24年以降の改正のうち、上記【法令沿革一覧】2、4は「未施行」となっています。

この「未施行」についても、調査をすすめました。
2.改正: 平成24年 8月22日号外法律第63号
1)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二〇条・一五九条の三による改正
2)註附則一二〇条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により一部改正された
3)附則一五九条の三による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により追加された

4.改正: 平成26年 6月13日号外法律第69号
1)行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三六・一八三条による改正

そのため、調査済みかもわかりませんが、ご依頼と関連すると思われる最近の判例を2件ご紹介します。

【事件名】国民年金障害基礎年金支給額変更処分取消等請求事件
【裁判年月日等】平成24年9月12日/東京地方裁判所/民事第3部/判決/平成23年(行ウ)505号
【裁判結果】一部認容、一部棄却
【上訴等】控訴
【出典】判例時報2179号 52-66頁
【主文】
一 社会保険審査会が原告に対して平成二三年六月三〇日付けでした障害基礎年金の額を改定する処分についての再審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用はこれを二分し、その一を原告の、その余を被告の負担とする

【事件名】障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件
【裁判年月日等】平成25年11月8日/東京地方裁判所/民事第38部/判決/平成23年(行ウ)365号
【裁判結果】認容
【上訴等】確定
【出典】判例時報2228号14-27頁
【主文】
1 社会保険庁長官が平成21年11月19日付けで原告に対してした処分のうち、平成13年7月30日を受給権発生日とする請求を却下した処分を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。

[事例作成日:2015年8月14日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会保障  (364 8版)
参考資料
(Reference materials)
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=JxsoqYhDOaNx%2ft%2bw4ahmyw%3d%3d  (日本法令索引「社会保険審査官及び社会保険審査会法」(2015/8/14現在))
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO206.html  (電子政府の窓口 E-Gov「社会保険審査官及び社会保険審査会法」(2015/8/14現在))
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000185386解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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