レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/05/10
- 登録日時
- 2015/11/20 00:30
- 更新日時
- 2015/11/20 09:31
- 管理番号
- 千県中参考-2015-28
- 質問
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解決
(1)生活保護法における葬祭扶助(第18・37条)、並びに(2)墓地、埋葬等に関する法律における市町村長による埋葬や火葬(第9条)、それぞれの実務・運用について知りたい。
- 回答
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(1)
県立図書館で所蔵する下記資料に関連する記述が見つかりました。
【資料1】『生活保護手帳 2014年度版』(中央法規出版 2014)
p.317-321「保護の実施要領 葬祭費」
「生活保護法による保護の基準」(昭和38年4月1日 厚生省告示第158号)別表第8「葬祭扶助基準」
「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日 社発第246号 厚生省社会局長通知)第7「葬祭費」
「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年4月1日 社保第34号 厚生省社会局保護課長通知)
のうち葬祭扶助に関する問答を収録しています。
【資料2】『生活保護手帳別冊問答集 2014』(中央法規出版 2014)
p.272-277「葬祭費」
「生活保護問答集について」(平成21年3月31日 厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)のうち関連する問答を収録しています。
【資料3】『生活保護法の解釈と実務』(栃木県弁護士会編 ぎょうせい 2008)
p.89-92条文、趣旨、解説及び葬祭扶助基準を掲載しています。
【資料4】『法律実務家のための生活保護制度活用ガイドブック』(日本加除出版 2006)
p.43-44市町村長による埋葬との関係性について言及しています。
インターネット情報源としては下記のものが見つかりました。
【資料5】東京都福祉保健局生活福祉部保護課「生活保護運用事例集」(2006 平成22年度修正版)
(http://ishii.me/seiho/sf/jireishu/H22.pdf)
No.145から154まで(問6-83から6-92まで)「葬祭費」(PDFファイル245から259コマ目)
【資料6】厚生労働省「法令等データベースサービス」収録の告示・通知
(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html)
「生活保護法の施行に関する件」(昭和25年05月20日 発社第46号)
第4の2に関連する記述があります。
「生活保護法による保護の基準」(昭和38年04月01日 厚生省告示第158号)
p.11「別表第8 葬祭扶助基準」「別表第9 地域の級地区分」が載っています。
「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年04月01日 社発第246号)
p.2「9葬祭費」
「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年04月01日 社保第34号)
p.1 第7の問16・17に関連する記述があります。
「生活保護法施行細則準則について」(平成12年03月31日 社援第871号)
p.12-13 葬祭扶助の申請に用いる様式第13号が載っています。
また、下記資料は当館未所蔵ですが関連する通知が載っているようです。
【資料7】『行旅病人、行旅死亡人取扱いの手引』第4版(埼玉県福祉部社会福祉課 2006)
p.54「生活保護法による葬祭扶助の適用に関する疑義について(照会) 」
p.59「生活保護法による葬祭扶助の適用に関する疑義について」
なお、葬祭扶助をめぐる最近の動向については下記が参考になります。
会計検査院「平成24年度決算検査報告 生活保護事業の実施に当たり、単身世帯の被保護者が死亡した場合において、保護の廃止に伴い過払いとなった保護費及び葬祭扶助に係る取扱いが適切なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの」
(http://report.jbaudit.go.jp/org/h24/2012-h24-0286-0.htm)
印刷物では【資料8】『決算検査報告 平成24年度』(会計検査院)p.286に同じです。
これを受けた厚生労働省の対応等は、「生活保護制度の適正な実施について 会計検査院からの指摘について」(PDFファイル18・19コマ目)で確認できます。
(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000039084.pdf)
(2)
【資料6】厚生労働省「法令等データベースサービス」の検索により関連する通知が見つかりました。
「墓地、埋葬等に関する法律の疑義について」(昭和27年06月30日 衛環第66号)
1及び5に関連する記述があります。
「生活保護法の施行に関する件」(昭和25年05月20日 発社第46号)
第4の2に関連する記述があります。
「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年04月01日 社保第34号)
p.1 問16・17に関連する記述があります。
図書資料としては下記のものが見つかりました。
【資料9】『逐条解説墓地、埋葬等に関する法律』新版(生活衛生法規研究会監修 第一法規 2007)
p.37-40 第9条「市町村長の埋葬又は火葬の義務」の条文、解説、関連法令の条文が載っています。
p.101-104 「墓地、埋葬等に関する法律の疑義について」が載っています。
なお、回答(1)(2)にあげた通知については下記資料にも掲載されています。
【資料10】『生活保護関係法令通知集 平成26年度版』(中央法規出版 2014)
p.251「生活保護法の施行に関する件」(昭和25年05月20日 発社第46号)
p.120「生活保護法による保護の基準」(昭和38年4月1日 厚生省告示第158号)
p.369「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日 社発第246号)
p.428「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年4月1日 社保第34号)
p.297「生活保護法施行細則準則について」(平成12年03月31日 社援第871号)
p.1877「墓地、埋葬等に関する法律の疑義について」(昭和27年06月30日 衛環第66号)
- 回答プロセス
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(1)
リサーチ・ナビの検索により【資料7】に収録されている通知がヒットしました。しかし、当館では未所蔵のため内容を確認できませんでした。
続いて、自館の蔵書検索システムで件名「生活保護」と全項目「運用」「実務」「実際」「実践」「通達」「通知」等のキーワードを組み合わせて検索しました。また、自館で369.2分類(公的扶助)の書架を見てまわって関連資料にあたりました。その結果、【資料1】~【4】に関連する記述が見つかりました。『改正生活保護法 憲法25条実現のためのA to Z』(森川清著 あけび書房 2014)(p.121)の解説中の参考文献により【資料5】にもあたりました。
生活保護法を所管する厚生労働省の【資料6】にあたって、法令検索、並びに通知検索で「葬祭扶助」をキーワードに検索、関連法令を確認しました。
(2)
墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省の【資料6】で通知検索を行いました。また、自館の蔵書検索システムで「墓地、埋葬等に関する法律」を件名検索して関連資料にあたりました。
(インターネット最終アクセス:2015年9月25日)
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会福祉 (369 9版)
- 衛生学.公衆衛生.予防医学 (498 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】『生活保護手帳 2014年度版』(中央法規出版 2014)(1102384440)
- 【資料2】『生活保護手帳別冊問答集 2014』(中央法規出版 2014)(1102384459)
- 【資料3】『生活保護法の解釈と実務』(栃木県弁護士会編 ぎょうせい 2008)(2102173231)
- 【資料4】『法律実務家のための生活保護制度活用ガイドブック』(日本加除出版 2006)(2101950512)
- 【資料5】東京都福祉保健局生活福祉部保護課「生活保護運用事例集」(2006 平成22年度修正版)(http://ishii.me/seiho/sf/jireishu/H22.pdf)
- 【資料6】厚生労働省「法令等データベースサービス」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html)
- 【資料7】『行旅病人、行旅死亡人取扱いの手引』第4版(埼玉県福祉部社会福祉課 2006)(埼玉県立図書館ほか所蔵)
- 【資料8】『決算検査報告 平成24年度』(会計検査院)(0106429360)
- 【資料9】『逐条解説墓地、埋葬等に関する法律』新版(生活衛生法規研究会監修 第一法規 2007)(0106028736)
- 【資料10】『生活保護関係法令通知集 平成26年度版』(中央法規出版 2014)(2102666940)
- キーワード
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- 社会保障(シャカイホショウ)
- 公的扶助(コウテキフジョ)
- 葬祭扶助(ソウサイフジョ)
- 葬祭費(ソウサイヒ)
- 生活保護法(セイカツホゴホウ)
- 墓地、埋葬等に関する法律(ボチマイソウトウニカンスルホウ)
- 法令(ホウレイ)
- 告示(コクジ)
- 通知(ツウチ)
- 火葬(カソウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 法情報,一般
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000184223