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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000180141
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20150918-1
事例作成日
(Creation date)
2015年09月18日登録日時
(Registration date)
2015年09月18日 16時43分更新日時
(Last update)
2016年01月09日 17時31分
質問
(Question)
辞書に載っていない言葉を調べたい。
民法財産取得編人事編 (明治23年10月7日法律第98号)第245条の条文にある、「齎帯(せいたい)」の意味などを知りたい。
回答
(Answer)
<質問の詳細>
 民法財産取得編人事編 (明治23年10月7日法律第98号 ) 第245条に記載されている「齎帯」。
 (官報. 1890年10月07日 著者 大蔵省印刷局 [編] 出版者 日本マイクロ写真 出版年月日 明治23年)
 「国立国会図書館デジタルコレクション」
   http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2945436/21 (2015-9-18確認)
 「二百四十五條 家族ハ特別ニ職業ヲ営ムニ因リテ取得シタル利益及ヒ其齎帯シ又ハ遺産相続、贈興若クハ遺贈ニ因リテ取得シタル財産ノ所有権ヲ有ス」に用いられた「齎帯」が辞書に載っていなかった。意味などを知りたい。
 

<調査結果の概要>
1.確認した漢和辞典、法律用語辞典、古語辞典等に「齎帯」の項目は掲載されていなかったため、当該法令以外の「齎帯」の用例を確認できなかった。

2.民法(明治23年10月7日法律第98号、以下旧民法と記す)の注釈書(逐条解説書)に人事編第245条についての解説があり、「齎帯」についていくつかの説明があった。(回答プロセス2)

3.旧民法の草案(「明治11年民法草案」「旧民法草案」(前田達明編『史料民法典』成文堂 2004年 本館請求記号:324.02-Ma26)を確認したところ、「齎帯」の用例は確認できなかった。
また、旧民法の人事編はポワソナード(フランス人)の起草部分ではないため、「齎帯」はフランス語の翻訳語ではないと思われる。
なお、「旧民法草案」(前掲書p.682)には、第二百三十三條「養子ハ其持参シ又は相続贈与遺囑ニ依リテ得タル財産権ヲ有ス」とあり、「齎帯」ではなく類義と思われる「持参」が用語が用いられていた。

4.ほかの法令に「齎(もたら)す」の使用例はあったが、「齎帯」の使用例を確認できなかった。

5.中国の法典に、使用例があった。
回答プロセス
(Answering process)
<調査の詳細>
1.辞典類に「齎帯」の項目を確認できなかった。
・大漢和辞典 / 諸橋轍次著 . - 東京 : 大修館書店 , 1999.10 本館請求記号:813.2 - D21
 「齎」の収録はあり。「齎帯」を熟語索引等で確認するが記載なし。

・字通 / 白川静著 . - 東京 : 平凡社 , 1996.10 本館請求記号:813.2 - J55
 声符は齊(斉)(せい)。〔説文〕六下に「持して(おく)るなり」とあり、人に遺贈することをいう。
〔周礼、春官、小祝〕に「齎の(てん)を設く」とあり、神に供え、人に供することをいう。〔名義抄〕齎 モツ 
〔字鏡集〕齎 ツク・アタフ・ツツム・オフ・ササグ・タマフ・ソナフ・タモツ・モツ・トル・キル 
「齎帯」の熟語なし。「帯」の下接語にも「齎帯」はなし。
 "齎", 字通, JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (2015-9-18 確認)

・【齎】持ってくる。持って行く。/齎送(「しそう」は副葬品)/齎恨、齎志、
 齎糧/〔→サイ〕"せい〔字音語素〕", 日本国語大辞典, JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (2015-9-18確認)
そのほか、文学作品において、「齎」(古代)、「齎す」「齎来(もちきた)る」(近世以降)などの多く用例あったが、「齎帯」の用例は確認できなかった。〕", 日本国語大辞典, JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (2015-9-18 確認)

・以下の法律辞典を確認したが、用例の記載はなかった。
 法律辞書 / 渡部萬蔵著 . - 東京 : 法律辞書刊行会 , 1926 本館請求記号:320.33 - H89
 典海 / 東川徳治編 . - 東京 : 法政大学出版部 , 1930.3 本館請求記号:320.33 - Te36


2.旧民法の注釈書(逐条解説書)に、説明文があった。
 以下は、全て国立国会図書館デジタルコレクションで 2015-9-18 確認。

・タイトル 日本民法問答正解. 法例,人事編之部
 著者 中山正一郎
 著出版者 図書出版会社
 出版年月日明23.12 
  http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/791683/178
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/791683/179
 p.304-305  
 問「・・・(略)齎帯しとは如何なる事を申しますか」
 答「・・・(略)齎帯しとは持参して来れる所の財産の所有権を云ひます」

・タイトル 民法財産取得編・人事編註釈
 著者 柿崎欽吾, 山田正賢 著
 出版 者図書出版会社
 出版年月日 明23.11 シリーズ名図書出版会社叢書
  http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/791916/150
 p.171  「齎帯」モタラシオブ

・タイトル 民法正義. 人事編 巻2(井上正一)
 出版者 新法註釈会
 出版年月日 〔明23〕
  民法正義 人事編巻之弐(下)第十三章 戸主及ヒ家族 
  亀山貞義 著述
  http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/792012/154

 コマ番号154-より、第十三章解説。
P.18-27(コマ番号154-158) 第二百四十五條
 p.19「人ノ妻ト為ルモ其實家ヨリ齎帯シタル財産ハ之ヲ所有スルコトヲ得タリシヤ明白ナリ」
 p.25「其生家ヨリ齎帯シタルト」

・タイトル 日本民法註釈
 著者 三井十三二 著
 出版者 六法館[ほか]
 出版年月日明24.1
  http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/791675/530
 p.112-113  「其他自分ガ持来リタル」


3.旧民法には、多くの草案が存在するが、当該条文部分の草案を確認できなかった。
  また、旧民法の大部分は、フランス人のポワソナードの起草によるものであるが、当該条文の人事編はポワソナード以外が起草した部分であり、「齎帯」はフランス語からの翻訳語ではないと思われる。

・高橋良彰「旧民法典中ボアソナード起草部分以外(法例・人事編・取得編後半)の編纂過程」 山形大学歴史・地理・人類学論集.,2007-03-20.,No.8, p.56-89
http://ci.nii.ac.jp/naid/110006325857/

・手塚 豊「明治23年民法(旧民法)における戸主権-1-」法学研究.,1953-10., 26(10),p.611-742
・手塚 豊「明治23年民法(旧民法)における戸主権-2-」法学研究.,1954-06., 27(6),p.387-420
・手塚 豊「明治23年民法(旧民法)における戸主権-3-」法学研究.,1954-06., 27(8),p.566-605


4.他の法令に「齎(もたら)す」の使用例あり。但し、他の法令における「齎帯」の使用例は未見。

・D1-Law(契約データベース)の検索によって、「齎す」が使用されている法令を3例確認。
 「通過ノ自由ニ関スル条約及規程」(大正13年2月20日号外条約第1号)ほか2例。
  「第十一条 本規程ハ本規程ニ規定セラルルモノヨリモ一層大ナル便益ニシテ締約国ノ主権又ハ権力ノ下ニ在ル地域上ノ通過運輸ニ対シ本規程ノ原則ニ合致スル条件ヲ以テ許与セラレタルモノノ撤廃ヲ何等齎スモノニ非ス本規程ハ又将来ニ於テ右ノ如キ一層大ナル便益ノ許与ノ禁止ヲ齎スモノニ非ス」



5.中国の法典での使用例 (国立国会図書館レファレンス協同データベース事業サポーター寺尾様よりご教示頂きました。)

中国、明代の法典『大明律』、清代の法典『大清律例』に「齎帯」が使われている箇所があった。


国立国会図書館デジタルコレクション(以下、いずれも 2015/1/8 確認)

大明律例諺解 30巻目録1巻. [11] 榊原篁洲[他] (写)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2574164/197

大明律直解 : 校訂 朝鮮総督府中枢院調査課 編 鮮総督府中枢院, 1936
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1462946/208

大清律例彙輯備覧 (十七) (1873)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1366726/59

清律彙纂 : 増輯・訓点 13 沈書城 編, 松岡守信 等校 明法寮, 1874
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/794084/42
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法  (324)
法律  (320)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
民法
旧民法
明治民法
ボアソナード
ボアソナアド
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
国立国会図書館レファレンス協同データベース事業 寺尾様
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査 書誌的事項調査
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000180141解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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