このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000179206
提供館
(Library)
日本海事センター海事図書館 (4210003)管理番号
(Control number)
2011002
事例作成日
(Creation date)
2011/4/13登録日時
(Registration date)
2015年09月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2015年09月04日 13時35分
質問
(Question)
東京海事株式会社は現存する会社か?
回答
(Answer)
海運会社のダイレクトリーである①の最新版を見たが、東京海事株式会社は掲載されていなかった。
②③で動向がわからないかと思い、索引を調べてみたが、東京海事株式会社については、1967年の「日本船舶(株)を吸収」までしか掲載されていなかった。
④は、各海運会社グループごとに、設立・合併・解散などを時系列に図にしたもので、この資料のp.14「非集約グループ」に、「東京海事」の文字があった。
これを見ると、「東京海事」の線はS58で途切れている。
おそらく昭和58年で解散または倒産したのではないかと思われるので、自館データベースやNDL-OPACの雑誌記事検索で検索したがヒットせず、⑤の1983年前後を見てみたがそれらしき記述はなく、証明できる資料は見つからなかった。

<2014.7補足>
レファ協に登録済みの自館データの中に、東京海事に関する事例があった。

昭和20年2月8日設立の日本船舶(株)のその後を知りたい。
http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000000420

この事例で参考文献に挙げられている⑥を見たところ、p.210に「海運業界大型倒産」という表があり、その中に東京海事も含まれていた。上記事例の回答に書かれているとおり、昭和59年6月に負債180億で自己破産している。
従って、東京海事株式会社は現存する会社ではない。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
海運  (683 7版)
参考資料
(Reference materials)
①「海運・造船会社要覧」日刊海事通信社 年刊(RM.06/Ka21)
②「近代日本海事年表 I 1853-1972 改訂版」海事産業研究所「近代日本海事年表」編集委員会編,成山堂書店発行 2003年(RM.02/Ki42)
③「近代日本海事年表 Ⅱ 1973-1995」海事産業研究所「近代日本海事年表」編集委員会編,成山堂書店発行 2002年(RM.02/Ki42)
④「社史で語る日本海運史 海運企業の系譜略図」海事産業研究所海事資料センター 1985年
⑤「「船の科学」誌海運造船ニュース解説 第3/4分冊(昭和52年1月~昭和63年12月)」米田博編著 海上技術安全研究所発行 2004年(M.04/Y82/V.3)
⑥「座礁 ドキュメント三光汽船」日本経済新聞社 1985年(M.2210/Sa65)
キーワード
(Keywords)
東京海事(株)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000179206解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!