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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000177851
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2015-036
事例作成日
(Creation date)
2014/10/07登録日時
(Registration date)
2015年07月29日 14時41分更新日時
(Last update)
2015年10月02日 14時10分
質問
(Question)
スコットランド独立に関連する法案や根拠を知りたい。なぜ住民投票という手法がとられたのか、日本の自治法のようなものがあるのか知りたい。
回答
(Answer)
関連する記述のあった以下の資料を紹介した。
1 事典・図書資料
『図説スコットランドの歴史』(リチャード・キレーン著 岩井淳訳 彩流社 2002)
 巻末p11-20「スコットランド史略年表」から法律に関する事項を抽出。
 1707 「合同法」制定。スコットランドとイングランドは「グレイト・ブリテン連合王国」となる。
 1832 第1回選挙法改正。 / 1868 第2回選挙法改正。 / 1884 第3回選挙法改正。 / 1889 地方自治法制定。 / 1918 30歳以上の女性参政権実現。 / 1973 スコットランド地方行政法制定。 / 1979 総選挙でマーガレット・サッチャー率いる保守党勝利。スコットランドの権限委譲を問う住民投票を実施するが、否決。 / 1999 総選挙でトニー・ブレア率いる労働党勝利。権限委譲を問う住民投票実施、可決。スコットランド議会の設置と自治が決定。
『英国の地方自治』(自治体国際化協会 2003)
 p120「第6章 地方分権」 1997年9月のスコットランド議会設立の住民投票実施から1998年スコットランド法成立への経緯、スコットランド議会の権限について分かりやすく解説されている。
『英国の地方分権改革』(自治・分権ジャーナリストの会編 日本評論社 2000)
 p69「第3章 スコットランド議会の創設と地域経済の再生」スコットランド議会や地方分権、独立の議論等について、一連の経緯が記載されている。
2 雑誌記事
《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/  国立情報学研究所 2014/10/04最終確認)を〈スコットランド & 独立〉で検索したところ該当した記事。
「独立の波に揺れる油田の島 : スコットランド」(『Newsweek日本版 29(35)』p30-31 CCCメディアハウス 2014)
「Market 金融市場 異論百出 スコットランドの独立運動 賛成派が猛追も課題は山積」(『週刊ダイヤモンド 102(35)』p25 ダイヤモンド社 2014)
「独立 スコットランド住民投票 英から独立なら困難直面も」(『エコノミスト 92(36)』p84-85 毎日新聞出版 2014)
 「今回の住民投票のきっかけは、独立を目指すスコットランド国民党(SNP)が2011年のスコットランド議会選挙で過半数の議席を獲得したことにさかのぼる。SNPの勝利を受けて、イギリスのキャメロン首相とスコットランドのサモンド首相が住民投票の実施で合意したのである。」
「スコットランドが問う国家の意味 独立の是非巡る住民投票実施へ」(『エコノミスト 90(51)』p92-93 毎日新聞出版 2012)
3 新聞記事
《聞蔵Ⅱビジュアル》(朝日新聞社 2014/10/04最終確認)
『朝日新聞 1999/5/7』朝刊 p3「300年ぶり スコットランド議会選で投票」 スコットランド議会選の欧州や国際社会における意味について記述されている。
『朝日新聞 1997/9/12』夕刊 p2「賛成7割、開設へ 英に『スコットランド議会』」 住民投票の結果によりスコットランドに議会が開設されることになったという記事。
『朝日新聞 1997/9/13』朝刊 p9「『地方分権』に弾み 英『スコットランド議会』開設へ」 スコットランド議会に与えられる権限についての記事。
『朝日新聞 2012/1/11』夕刊 p2「英から独立 早く問え」 スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施時期に対する、イギリス政府とスコットランド自治政府の思惑についての記事。
『朝日新聞 2012/10/16』朝刊 p11「スコットランド独立 住民投票の実施を合意」 英国のキャメロン首相とスコットランドのサモンド自治政府主席大臣が、2014年秋にスコットランド独立の賛否を問う住民投票を行うことで合意したという記事。
『朝日新聞 2014/9/10』朝刊 p2「スコットランド『脱英国』現実味 18日、独立問う住民投票」
『朝日新聞 2014/9/19』朝刊 p11「300年の連合 選択は スコットランド住民投票」
 スコットランドの独立に関する住民投票の概略と、賛成派・反対派双方の主張・見解についての記事。
《ヨミダス歴史館》(読売新聞社 2014/10/04最終確認)※朝日新聞と同内容のものは除く
『読売新聞 1997/8/14』朝刊 p21「英ブレア政権の地方分権案 進む欧州統合、見直される自治」
 ブレア首相が発表したスコットランドとウェールズの地方分権案の経緯について記述されている。
『読売新聞 1998/10/14』朝刊 p6「300年ぶりスコットランド議会 独立派政党支持を拡大 住民投票を選挙公約に」
 スコットランド独立派で、議会選挙で勝利した場合に独立の是非を問う住民投票の実施を公約に掲げているスコットランド民族党が支持を拡大していることと、独立実現の見通しについて記述されている。
『読売新聞 1999/5/4』朝刊 p3「300年ぶりスコットランド選挙」
 300年ぶりにスコットランド議会の選挙が行われることについての記事。この選挙に特別の注目が集まる理由として、スコットランドの分離独立を志向するスコットランド民族党がどこまで議席を確保できるかが最大の焦点となっているためだと記述されている。
『読売新聞 2011/6/23』朝刊 p9「スコットランド独立論議」
「英北部スコットランド地方で、英国からの分離独立が真剣に議論され始めた。
  独立を公約する地域政党スコットランド民族党(SNP)が、(中略)5月の自治議会選挙で勝利。独立への賛否を問う住民投票の実施が確定したためだ。」と記述されている。その他、分離独立の経緯や実現性について記述されている。
『読売新聞 2012/2/18』朝刊 p7「スコットランド『自治拡大』」
 キャメロン首相がスコットランドの独立回避に向けた妥協策として、スコットランドの自治拡大に応じる姿勢を見せたという記事。
『読売新聞 2012/10/17』朝刊 p6「『スコットランド独立』投票へ」
 スコットランド独立の是非を問う住民投票を2014年10月-12月に実施することが正式に決定したという記事。
回答プロセス
(Answering process)
事典や雑誌記事、新聞記事、インターネットで調査を行った。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
政治史.事情  (312 9版)
参考資料
(Reference materials)
『図説スコットランドの歴史』(リチャード・キレーン著 岩井淳訳 彩流社 2002), ISBN 4-88202-772-0
『英国の地方自治』(自治体国際化協会 2003)
『英国の地方分権改革』(自治・分権ジャーナリストの会編 日本評論社 2000), ISBN 4-535-58274-2
『Newsweek日本版 29(35)』(CCCメディアハウス 2014)
『週刊ダイヤモンド 102(35)』(ダイヤモンド社 2014)
『エコノミスト 92(36)』(毎日新聞出版 2014)
『エコノミスト 90(51)』(毎日新聞出版 2012)
キーワード
(Keywords)
スコットランド
イギリス-政治
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
地名
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000177851解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決