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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000175543
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2015-040
事例作成日
(Creation date)
2014/11/23登録日時
(Registration date)
2015年06月07日 12時33分更新日時
(Last update)
2015年10月02日 18時08分
質問
(Question)
民事訴訟において、2つの事件の内容に重複する面が多い場合に事件を併合できるという話を聞いた。その方法を知りたい。
回答
(Answer)
訴えを併合すること(請求の併合・併合請求・請求併合等と表示)についての解説の記述のある資料はあったが、併合の手続が具体的に書いてある資料は見つからなかった。
下記ウェブサイトより併合を請求する場合の書式がありこれを紹介した。
《法情報総合データベース》(2014/11/23最終確認)
 「書式」の中に、「民事訴訟法ライブラリ」あり。〈併合〉で検索すると、「口頭弁論併合の申立書」あり。
《民事訴訟マニュアル 書式ダウンロードコーナー 第6章 複雑訴訟》( http://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/3100518/html/minso0106.html#01060000  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)弁論の併合の上申書の書式あり。
『法律事務職員ハンドブック』(第二東京弁護士会編 ぎょうせい 2009)
 ウェブ上で書式ダウンロード可能。
《民事一般【口頭弁論】》に「口頭弁論併合申立書」「弁論併合上申書」あり。( http://www.gyosei.co.jp/paralegal/paralegal/html/main.html  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)
回答プロセス
(Answering process)
1 NDC分類〈327〉民事訴訟法関連の資料を確認
複数の訴えを同時に起こすときの記述があった資料
『訴訟は本人で出来る 本人で出来るシリーズ』(石原豊昭、石原輝著 自由国民社 2000)
 p58-59「多くの問題を一つの訴訟で」
 併合訴訟について「「請求の趣旨」の個所に、三つの請求の趣旨を連続して書き、「請求の原因」の欄には三つの請求原因を続けて書くだけでよい。」とあるが、訴えを起こしてからの併合の方法は記載なし。

訴えの併合について記述があった資料
『民事手続法事典 中』(宮脇幸彦、林屋礼二編集 ぎょうせい 1995)
 p886-887「請求の併合」「同一当事者間の複数の請求につき、1つの訴訟手続でまとめて審判すること。」
 意義や要件の記載はあるが、方法について記載なし。
『民事訴訟代理人の実務 1 訴えの提起』(東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編 青林書院 2012)
 p42-43「併合請求における管轄」
 併合の方法については記載なし。
『注釈民事訴訟法 3 口頭弁論』(新堂幸司〔ほか〕編集 有斐閣 1993)
 p358-361 「弁論の併合、分離の場合」口頭弁論の併合の場合についての記載あり。口頭弁論の併合の場合について解説あり。
『新・判例コンメンタール民事訴訟法 1 裁判所・当事者』(谷口安平、井上治典編 三省堂 1993)
 p153-160「併合請求」
 p171-172「請求併合の場合の訴額」
 詳しい解説はあるが、併合の請求方法は記載なし。
『注釈民事訴訟法』(鈴木正裕〔ほか〕著 有斐閣 1985)
 p345-350「訴えの客観的併合」 
 併合の請求方法は記載なし。
『実務民事訴訟講座 第3期 2 民事訴訟の提起・当事者』(高橋宏志、加藤新太郎編 日本評論社 2014)
 p153-178「複数請求訴訟」
 「併合の申立てがあった場合には」という記述はあるが、具体的な方法について記載なし。
『注釈民事訴訟法 5 訴え・弁論の準備』(新堂幸司〔ほか〕編 有斐閣 1998)
 p152-176「訴えの客観的併合」
『重点講義民事訴訟法 上』(高橋宏志著 有斐閣 2011)
 p479 併合についての記述あり。
『民事訴訟法』(川嶋四郎著 日本評論社 2013)
 p741-747「請求の併合の要件と審理手続」
『民事訴訟の仕組みと理論』(小嶋明美著 北樹出版 2014)
 p40-41「訴訟の移送」
『民事手続法事典 上』(宮脇幸彦、林屋礼二編集 ぎょうせい 1995)
 p262-268「共同訴訟」

2 オンラインデータベースで確認
《法情報総合データベース》(商用データベース 2014/11/23最終確認)
 「書式」の中に、「民事訴訟法ライブラリ」あり。〈併合〉で検索すると、「口頭弁論併合の申立書」あり。

3 インターネット情報を確認
《民事訴訟マニュアル 書式ダウンロードコーナー 第6章 複雑訴訟》( http://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/3100518/html/minso0106.html#01060000  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)弁論の併合の上申書の書式あり。
『法律事務職員ハンドブック』(第二東京弁護士会編 ぎょうせい 2009)
 ウェブ上で書式ダウンロード可能。
《民事一般【口頭弁論】》に「口頭弁論併合申立書」「弁論併合上申書」あり。( http://www.gyosei.co.jp/paralegal/paralegal/html/main.html  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)
《Google》を〈裁判 & 併合 & 上申書〉で検索した結果から
《藤田司法書士事務所》「訴訟上の各種書面の作り方」
併合の書式はないが、分離の書式の箇所に「口頭弁論の併合・分離・制限する権限は裁判所が有しており、当事者(原告・被告)に申立権は与えられていませんが、職権発動を求める申立をすることができる。口頭弁論においては、口頭で可能ですが、書面で提出する場合は下記が一例です。裁判所により見解の相違があるので文言が「申立」になるか「上申」になるか、裁判所に事前にご確認ください。」とあり。( http://www.hf-j.net/sosyousyomen.html  藤田司法書士事務所 2014/11/23最終確認)
さいたま地裁と東京地裁のウェブサイトを確認。
《さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所》書式の掲載なし。( http://www.courts.go.jp/saitama/  さいたま地方裁判所 2014/11/23最終確認)
《東京地方裁判所》書式の掲載なし。( http://www.courts.go.jp/saitama/  東京地方裁判所 2014/11/23最終確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
司法.訴訟手続法  (327 9版)
参考資料
(Reference materials)
《法情報総合データベース》(2014/11/23最終確認)
《民事訴訟マニュアル 書式ダウンロードコーナー 第6章 複雑訴訟》( http://shop.gyosei.jp/contents/cs/info/3100518/html/minso0106.html#01060000  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)
《民事一般【口頭弁論】》( http://www.gyosei.co.jp/paralegal/paralegal/html/main.html  ぎょうせい 2014/11/22最終確認)
キーワード
(Keywords)
併合請求
民事訴訟法-日本
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000175543解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
未解決
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