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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000169992
提供館
(Library)
沖縄県立図書館 (2110045)管理番号
(Control number)
1000000820
事例作成日
(Creation date)
2015/03/27登録日時
(Registration date)
2015年03月28日 00時30分更新日時
(Last update)
2017年04月07日 13時59分
質問
(Question)
琉球列島米国民政府(USCAR)に在籍していたKenneth M. Harkness氏について知りたい。
回答
(Answer)

『琉球教育要覧 1955年版』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教局、1955.6)
p19 「琉球に於ける米國教育関係指導者名」の表で、「USCAR(琉球米國民政府時代) Kenneth M. Harkness Chief, Education Division」の記述がある。


『琉球教育要覧 1957年版』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教局、1957.6)
p20 「一般行政関係と教育関係」の年表で、「56.11.27 全琉教育長研修会、当間主席、真栄田文教局長、民政府ハークネス教育課長出席して開かれる(道徳教育と生活指導、教職員の服務について研究討議)」の記述がある。


『琉球教育要覧 1958年度』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教局、1958.6)
p15 「一般行政と教育関係」の年表で、「一九五八年(八月) 二〇 立法院文教社会委員は民政府ディフェンダーファー教育部長、ハークネス同係官と教育法案について協議(於民政府会議室)」の記述がある。


『琉球教育要覧 1959年度版』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教局、1959.9)
p169 「第五章 名簿編」のうち 「琉球民政府教育部職員」の項目で、「副部長 Harkness, Kenneth M.」の記述がある。


『琉球教育要覧 1960年度版』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教喬、1960.10)
p156 「琉球列島米国民政府教育部職員」の項目で、「副部長 Harkness, Kenneth M.」の記述がある。


『琉球教育要覧 1961年度版』(琉球政府文教局研究調査課 編、琉球政府文教局、1961.9)
p156 「民政府教育部職員 一九六一年四月十九日現在」の項目で、「人事交換主事 Harkness, Kenneth M.」の記述がある。


『戦後沖縄教育史』(宜野座 嗣剛 著、沖縄時事出版、1984.10)
p310 「同年六月四日、文教社会委員会の桃原委員長は、「委員会において前文の「人類普遍ノ原理ニ基キ…」」に対する米民政府教育担当ハークネスの見解は、共産主義者の好む文言であること、抽象的だから「国連憲章云々」に表現すべきだとする意見は当を得ていないと考える。何故なら、国連憲章を採択した時には、共産主義国家もその中の一員であった。これは、ハークネスの絶対に反対する態度でしかない。」の記述がある。
p311 「ハークネスが問題とし、反対する点は、次の四点にあった。(略)第三点目の「男女共学」について、ハークネスは、「男女共学を行っていない学校がある。」として問題点とした。」の記述がある。


『沖縄占領教育政策とアメリカの公教育』(玉城 嗣久 著、東信堂、1987.3)
p16 「しかし当時のアメリカ軍政府(ここではUSCARをさす)は、それらの中央教育委員会制定の諸規則の施行を中止するよう命令してきた。アメリカ軍政府の当時の教育担当将校ハークネス氏は、その中止命令の要旨を次のように述べている。(略)」の記述がある。
p19 資料①の表の転載がある。
p36 「1953年度のハークネス氏案(アメリカ軍側)にその実例がみられる。すなわち彼の案は、「1953年度教育職員免許法認定講習計画」なるものがあるが(略)」の記述がある。


『沖縄の戦後教育史』(沖縄県教育委員会 編・刊、1977.3)
p147 「ところで、廃案を裏づける理由の一つは、教育基本法案の前文の冒頭の文句の次に「日本国民として」という文句を挿入していたことである。当時、米民政府教育情報部のハークネス課長が「どこの国の憲法にも、例えば、われわれはアメリカ国民としてとか、イギリス国民としてとかの文句を入れているものはない。沖縄はすでに日本国民であることが条約第三条で認められているのにあえてこれを入れることは理解しがたい。」と語っていたことからも十分推測される。」の記述がある。
p159-164 「五 軍民合同教育法規研究会」(1958-1959年)の項目で、p159 「米民政府(クロフォード教育部長、ハークネス課長)」の記述がある。
p160 「更にハークネス課長は、「布令第百六十五号教育法では、中央教育委員会は文教局の構成の一部であったので行政主席の指導監督下にあったが、この法ではこれが独立しているので問題がある。」とつけ加えた。」の記述がある。
p599-600 「教育職員免許規則及び教育職員免許規則施行規則」の項目で、p600 「(略)その他有識者を交じえてハークネス課長と話し合いを何回となく繰り返し、二か年余の話し合いを続けてようやく戦前免許状については、本土法の規準に準じて新免許状に切替えることの調整ができた。」の記述がある。
p601-605 「教員、校長及び教育長免許令」の項目で、p601 「布令が出されると戦後免許状の取扱いが困難になり、切替不能になる恐れが今までのハークネス課長の主張で考えられたので、その内容について文教局は不安を抱いていた。(略)しかし、いかに話し合っても戦後免許状の取扱いについては、ハークネス課長の考え方の変らない限りどうにもならず、(略)同年六月七日、ハークネス課長の呼び出しを受けて米民政府へ行った小波蔵課長は帰ってくると、「明日布令が出る。やっぱり戦後免許状はそのまま認めてくれない。(略)」の記述がある。
p603 「次いで一九五八(昭三三)年十一月に、初めての民立法として教育職員免許法及び教育職員免許法施行法が制定されたが、これらは本土の旧二法とほぼ同じ内容のもので、文教局においては、本土の改正法の内容によって参考案を準備したが、米民政府のハークネス課長との調整ができず、やむなく旧法に準ずるものとなった。」の記述がある。


『沖縄の戦後教育史 資料編』(沖縄県教育委員会 編・刊、1978.3)
p17-20 「(5)教育諸問題についての審議状況」(*1954年第20回中教委会議録)の項目で、ハークネス氏の発言の記述がある。
p835-837 「(16)教員訓練学校及び宮古、八重山教育講習会運営状況」の項目で、ハークネス氏の案の記述がある。


『文教時報 No.100』(琉球政府文教局総務部調査計画課[編]・刊、1966.4)
p9-11 「ハークネス氏を思う 第2代文教局長 真栄田義見」の記事がある。


『石森延男』(石森延男 [著]、明治図書出版、1992.2)
p311 「ヤイデーさんの次の担当官は、ハークネス氏、そうしておしまいはオズボン氏、二人とも男性である。この間、二カ年ぐらいであったが、戦後のわが国の国語教育を語る場合には、等閑視することはできない。」の記述がある。
p324 「井上 ワンダリック大佐、トレーナー、ハークネス、ストリックランド、ドノバン、という名前が、「占領下のころ」には出ておりますね。」(略)「石森 今考えると、みんな、なかなかの教養人だったと思います。ハークネスさんは、雨が降るときに、むこうの「コース・オブ・スタディ」を持ってきてくれたことをおぼえている。」の対談の記述がある。


『戦後沖縄教育の回顧録』(文教友の会 編・刊、1993.8)
p41-43 「私の文教局十五年の歩みの中から 佐久本嗣善」の回顧録で、p42 「…教育三法案(教育基本法、教育委員会法、学校教育法)ができあがり、USCARの教育部長、ハークネス課長と折衝を始めることになった。」の記述がある。
p42 「私の説明を通訳氏がハークネス課長に伝えたところ、同課長鎧袖一触「ノー」。私が「私どもの国籍は現在でも日本国である」と強調しても頑として、聞き入れない。この間の私とのやりとりに、古波蔵先生は、ハークネス課長の発言に怒りをおさえ、…」の記述がある。
p43 「那覇商業高等学校体育館建築の裏話…時機を見はからってハークネス課長に話しをもちかけたところ、時期尚早と一蹴された。…ハークネス課長 君は、うまいことを言うね。もう負けたよ。体育館をつくれよ。」の記述がある。
p63-64 「教育四法の民立法化 知念繁」の回顧録で、p63 「法案前文に「日本国民」の文言挿入 この廃案になった理由の一つは、教育基本法案の前文の冒頭の文句の次に、「日本国民として」という文句を挿入していたことである。当時、米民政府教育部のハークネス課長が「どこの国」の憲法にも、例えば、われわれはアメリカ国民としてとか、イギリス国民としてとかの文句を入れているものはない。沖縄はすでに日本国民であることが条約第三条で認められているのにあえてこれを入れることは理解しがたい。」と語っていたことからも十分推測される。」の記述がある。
p125-128 「米民政府の教育担当官素描 知念繁」の回顧録で、p125-126 「ケネス・M・ハークネス民政府教育課長」の項目がある。
p238-240 「文教春秋 久田友明」の回顧録で、p238 「…比嘉信光研究調査課長の序文には、…情報教育部ハークネス氏との共同研究に於て…」の記述がある。


『社会科研究 第29号』(全国社会科教育学会、1981.3)
p38-47 「K.M. HarknessとJ.C. Trainorについて わが国における社会科成立史資料 片上宗二」の論文で、p38-39 「社会科の成立過程に関与したCIEの係官について」の表で、「名前 K.M. Harkness タッチした仕事 『学習指導要領社会科編(I)』活動時期 来日 21年2月 帰米 占領終結まで」の記述がある。
p39-41 「II. K.M. Harknessについて」の項目で、p39-40「(イ)Harknessの経歴(来日以前)」、「(ロ)CIEのメンバーとしての活動」、「(ハ)Harknessの考え方など」の記述がある。
p40 「(ロ)CIEのメンバーとしての活動」の項目で、「2)Heffernanが来日するまでCIE教育課における初等教育部門の責任者。 3) 初等教育部門の責任者として、小学校の社会科ばかりでなく理科や音楽等の教科の学習指導要領をも指導。 4)Textbook and Curriculum Center LibraryをCIEに設置し、日本側の学習に役立てる。 5)初等教育についての権威、Heffernanが来日し、以後、教科書の発行・配給の方へまわる。」の記述がある。


『東京大学大学院教育学研究科紀要 39巻』(東京大学、2000.3)
p453-478 「政策文書に見る GHQ/SCAP 民間情報教育局の図書館政策 根本彰 [ほか]」の論文で、p468 「前記の1950年1月25日付けの「オズボーン覚書」では、『日本教育の発展』の執筆者が定められたが、図書館に関係する章については以下のように割り当てられている。「第3章 教材の配給」:ハークネス(Kenneth M. Harkness)(略)」の記述がある。
p469 「以上から考えると、学校図書館についてはハークネス、ジャドソンのいずれかもしくは両方が執筆に携わったことになる。」の記述がある。


『国際経営フォーラム 20巻』(神奈川大学国際経営研究所、2009.7)
p39-72 「1952年SIRI会議 琉球列島における米国文化戦略の起点 泉水英計」の論文で、p52-53 「参加者は太平洋学術部会顧問団のクーリッジ、マードック、そしてカーの3名、SIRI派遣研究者のグラッケンとヘリングの2名、USCAR民間情報教育局のスミスとエルメンダーフの2名までが前日と同じ顔ぶれであるが、同局職員のハークネス(Kenneth M. Harkness)とアンドラーデ(Harrison Andrade)が加わった(F20)。」の記述がある。


修士論文『戦後教育改革における教材センターとしての学校図書館』(今井福 [著]、東京大学大学院教育学研究科生涯教育基盤経営コース、2006.8)
p14 「初等教育部門もハークネス(Knneth M. Harkness)が6 月から社会科に関する文章を発表した。(略)その後,8 月上旬から文部省内に設置された「教科課程改正委員会」の小委員会である「教科課程運営委員会」とCIE 側のトレーナー(J.C.Trainor)、ハークネス、オズボーンからなる「カリキュラム委員会」で折衝が行なわれ、1946年10月に合意が成立。(略)ハークネスを中心とした初等教育の側では,教科書を無用と考えていたが、教科書局の方針で新しい教科書がないと現場が困るとの指摘から、実際には初等、中等教育どちらでも教科書が定められた。これに関してオズボーンの10月27日のメモで次のように述べられている。 ハークネスは,小学校段階では社会科に教科書はいらないということを述べていた。」の記述がある。


『地方自治七周年記念誌』(沖縄市町村長会∥編・刊、1955.12)
p351-354 「四 戦後の放送事業」の項目で、p352 「その実現にはベンナー博士、ゼームス・タール氏等の後任として赴任したヒューマニズムの老紳士ハークネス課長によって実現した。このように放送局開設からその運営に至るまで、米人側の係官は猫の目のように次々と変った。…琉球放送局はこうして成長し始めた。首里城内の放送局スタジオは竣工間近かになって、ハークネス課長は情報、教育という外にも多忙な任務を持っていたので放送は川平に一任された格好であり…」の記述がある。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
1 琉球教育要覧 1955年版 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教局 1955.6 K37/R98 p19
2 琉球教育要覧 1957年版 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教局 1957.6 K37/R98 p20
3 琉球教育要覧 1958年度 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教局 1958.6 K37/R98 p15
4 琉球教育要覧 1959年度版 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教局 1959.9 K37/R98 p169
5 琉球教育要覧 1960年度版 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教喬 1960.10 K37/R98 p156
6 琉球教育要覧 1961年度版 琉球政府文教局研究調査課∥編 琉球政府文教局 1961.9 K37/R93 p156
7 戦後沖縄教育史 宜野座 嗣剛∥著 沖縄時事出版 1984.10 K372/G46 p310-311
8 沖縄占領教育政策とアメリカの公教育 玉城 嗣久∥著 東信堂 1987.3 K373/TA78 p16,19,36
9 沖縄の戦後教育史 沖縄県教育委員会∥編 沖縄県教育委員会 1977.3 K372/O52 p147,159-164,599-605
10 沖縄の戦後教育史 資料編 沖縄県教育委員会∥編 沖縄県教育委員会 1978.3 K372/O52 p17-20,835-837
11 文教時報 No.100 琉球政府文教局総務部調査計画課∥[編] 琉球政府文教局総務部調査計画課 1966.4 K37/R98/100 p9-11
12 石森延男 石森延男∥[著] 渋谷孝∥編集・解説 明治図書出版 1992.2 375.8/I78 p311,324
13 戦後沖縄教育の回顧録 文教友の会∥編 文教友の会 1993.8 K372/B89 p41-43,63-64,125-128,238-240
14 社会科研究 第29号 全国社会科教育学会 1981.3 p38-47
15 東京大学大学院教育学研究科紀要 39巻 東京大学 2000.3 p453-478
16 国際経営フォーラム 20巻 神奈川大学国際経営研究所 2009.7 p39-72
17 戦後教育改革における教材センターとしての学校図書館 今井福∥[著] 東京大学大学院教育学研究科生涯教育基盤経営コース 2006.8 p14
18 地方自治七周年記念誌 沖縄市町村長会∥編・刊 1955.12 p351-354
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000169992解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決