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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000167060
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2014-078
事例作成日
(Creation date)
2013年10月20日登録日時
(Registration date)
2015年02月01日 16時57分更新日時
(Last update)
2015年03月11日 11時23分
質問
(Question)
戸籍法107条2項の解説や判例が見たい。
回答
(Answer)
解説が掲載されている回答プロセス中の資料を提供した。
判例についてはデータベース《D1-Law》と《Lexis As One》を紹介した。
回答プロセス
(Answering process)
自館目録を〈戸籍法〉で検索すると下記の資料がヒットする。
『国際結婚・離婚ハンドブック』(田代純子著 明石書店 2011)
 p32-35「2 婚姻後の姓の変更」に解説あり。
『渉外戸籍の理論と実務』(西堀英夫ほか著 日本加除出版 2011)
 p253に数行の解説あり。
 p300-312「戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて(昭和59年11月1日民二第5500号民事局長通達」が掲載されており、「4氏の変更(1)外国人と婚姻した者の氏の変更」あり。
『一問一答新しい国籍法・戸籍法』(法務省民事局第五課職員編 日本加除出版 1985)
 p229「改正法施行後に外国人の夫と結婚したものが~」に解説あり。
『市民のための国籍法・戸籍法入門』(奥田安弘著 明石書店 1997)
 p152「国際結婚と氏の変更」
『(Q&A)渉外戸籍と国際私法』(南敏文編著 日本加除出版 1995)
 p154「問54 外国人男と日本人女が婚姻した場合~」
『はじめての戸籍法』(南敏文編著 日本加除出版 1998)
 p220「配偶者が外国人である場合、日本人の配偶者は外国人配偶者の氏への変更が認められるか~」

データベースを調査する。
《D1-Law》を判例〈戸籍法第107条2項〉で検索すると、関連の判例が11件ヒットする。
《Lexis As One》を判例〈戸籍法第107条2項〉で検索すると、関連の判例が23件ヒットする。

《D1-Law》の検索結果の参考文献より
『民商法雜誌 1999年4月』(有斐閣 1999)
 p171-178「在日韓国人夫の通称への氏の変更を許可した事例」あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『国際結婚・離婚ハンドブック』(田代純子著 明石書店 2011), ISBN 978-4-7503-3397-7
『渉外戸籍の理論と実務』(西堀英夫ほか著 日本加除出版 2011), ISBN 978-4-8178-3921-3
『一問一答新しい国籍法・戸籍法』(法務省民事局第五課職員編 日本加除出版 1985), ISBN 4-8178-2061-6
『市民のための国籍法・戸籍法入門』(奥田安弘著 明石書店 1997), ISBN 4-7503-0906-0
『(Q&A)渉外戸籍と国際私法』(南敏文編著 日本加除出版 1995), ISBN 4-8178-3630-X
『はじめての戸籍法』(南敏文編著 日本加除出版 1998), ISBN 4-8178-3507-9
『民商法雜誌 1999年4月』(有斐閣 1999)
キーワード
(Keywords)
戸籍法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000167060解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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