このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000164033
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
6001005114
事例作成日
(Creation date)
2014/09/26登録日時
(Registration date)
2014年12月05日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年12月05日 00時30分
質問
(Question)
大正12年、15年、昭和22年、25年の法人税法、所得税法、相続税法の条文を読みたいです。
回答
(Answer)
国会図書館ホームページ「日本法令索引」によると、法人税法が最初に公布(発布)されたのは昭和15年であり、それ以前は、「わが国法人税の発達」(高橋 志朗/著 『東北学院大学経済学論集』 (171) 2009.9 p.35-43)【051/187N】
によると、所得税法の中に法人税についての条文も含まれていたようです。

各時期の条文についてですが、大正12年当時のものは当館所蔵資料からは見つけられませんでした。

大正15年当時のものは、所得税法は、『新式六法全書(昭和5年版)』(至誠書院 1930)【446/57/#】p.167-175に大正15年最終改正のものがありました。相続税法は、『六法全書(昭和13年版)』(岩波書店 1932)【446/81/#】p.税法41-45に大正15年最終改正のものがありました。

昭和22年当時のものは、『昭和年間法令全書』【320.9/22N】に全面改正分がありました。所得税法は21巻の1法27号、法人税法は同じく法28号、相続税法は21巻の2法87号となります。

昭和25年当時のものは、全て、『六法全書』(有斐閣)にありました。
昭和25年1月1日現在なら、昭和25年版【446/157/#】、法人税法はp.434から、所得税法はp.421から、相続税法はp.440から掲載されています。
昭和26年1月1日現在なら、昭和26年版【320.9/N1/1】、法人税法はp.464から、所得税法はp.415から、相続税法はp.510から掲載されています。

[事例作成日:2014年9月26日]
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 8版)
参考資料
(Reference materials)
東北学院大学経済学論集 東北学院大学学術研究会 [編] 東北学院大学学術研究会 171 (35-43)
新式六法全書 至誠書院編輯部∥編 至誠書院 (167-175)
六法全書 末川/博∥編著 岩波書店 (税法41-45)
昭和年間法令全書 [復刻版] 印刷庁∥編 原書房 21(1) (法27号、28号)
昭和年間法令全書 [復刻版] 印刷庁∥編 原書房 21(2) (法87号)
六法全書 昭和25年版 有斐閣 (434-、421-、440-)
六法全書 昭和26年版 我妻/栄∥責任編集 有斐閣 (464-、415-、510-)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000164033解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!