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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000160471
提供館
(Library)
豊中市立図書館 (2310050)管理番号
(Control number)
6000018442
事例作成日
(Creation date)
2014/09/10登録日時
(Registration date)
2014年10月02日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年11月09日 11時14分
質問
(Question)
砂利採取業に必要な資格・認可、業界の状況などがわかる本はあるか。特に国内・海外の生産量、輸出入の状況などについての統計がわかるとなおよい。海外の統計については英語でも可。
回答
(Answer)
『業種別審査事典 第12次』第3巻や、USGS(アメリカ地質調査所)のサイトなどをご案内した。
回答プロセス
(Answering process)
『業種別審査事典 第12次』(金融財政事情研究会)を調べる。第3巻p640-646「砂利採取業」によると、砂利(砂及び玉石を含む)の採取(洗浄を含む)を行う事業である砂利採取業は、砂利採取法により業者登録・砂利採取計画の認可が必要。また、砂利採取業務主任者を置く必要がある。なお砂利は重量物で輸送のコストが高く供給範囲が限定され、地域内の需給状況により価格が形成され地域差が大きいこと、需要の端境期に価格が変わることなどの記載があり。

砂利採取業務主任者については、『資格取り方・選び方オールガイド 2015年版』(日本文芸社)p376、『建設関係資格取得マニュアル 平成23〜24年版』(地域開発研究所)p36に記載があり。
また砂利の定義については、『建築大辞典 第2版』(彰国社)をごらんいただいた。

さらに大阪府のサイトの岩石・砂利の採取情報(採石法・砂利採取法)のページ http://www.pref.osaka.lg.jp/kasenkankyo/saiseki/ を確認し、大阪府都市整備部河川室に問い合わせる。
豊中市内であれば、2014年9月現在、砂利採取計画の認可は大阪府が行っている。しかし近年府内では採取計画の申請はないとのこと。経済産業省のサイトに統計がある旨ご教示いただく。
経済産業省 住宅産業窯業建材のページ http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/jyutaku/ を確認すると、砂利採取業務状況報告書集計表、砕石等統計年報(リンク)があり。こちらをご紹介した。

また『業種別審査事典』より、業界団体である一般社団法人日本砂利協会のサイト http://www.disclo-koeki.org/06a/00836/  を確認すると、参考資料(PDF)に、平成24 年度における砂利採取場数、従業員数及び採取量や、昭和42年度~平成24年度の骨材需給表があり。こちらもごらんいただく。

世界の砂利生産量や砂利の貿易統計については資料を発見できず、大阪府立中之島図書館・ジェトロビジネスライブラリー大阪に問い合わせたところ、下記のサイトをご教示いただいた。

<世界の砂利生産量について>
USGS(U. S. Geological Surbey)(英語)
http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/country/
Minerals Informationのcountryに、アメリカを始め世界各国の情報があり。それぞれの国の統計情報機関のサイト(現地の言葉)へのリンクもあり。
また、commodityのMineral Commodity Summariesにも、PDFで世界各国の生産量一覧があり。砂利はSand & Gravel/Industrialに含まれると推察される。

<砂利の貿易統計について>
国連の統計では、United Nations: International Merchandise Trade Statistics Publication http://comtrade.un.org/pb/first.aspx (英語)に、各品目の貿易統計があり。砂利はStone, Sand and Gravel に含まれると推察される。
日本への輸出入については、財務省貿易統計( http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm) から検索可能。ただし、小石・砂利・砕石はすべて同じHSコード「HS2517」で、砂利のみの統計はなし。

後日、これらのサイトについても利用者にお伝えした。

なお、『日本統計年鑑 第63回(2014)』(日本統計協会)の索引で「砂利・砂・石材」を調べると、貨物輸送関連の統計があることが判明したが、今回はご紹介せず。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
『業種別審査事典 第3巻』金融財政事情研究会/編(金融財政事情研究会)
『建築大辞典』彰国社/編(彰国社)
『資格取り方・選び方オールガイド 2015年版』日本文芸社/編(日本文芸社)
『建設関係資格取得マニュアル 平成23〜24年版』地域開発研究所/編集(地域開発研究所)
キーワード
(Keywords)
砂利採取業
土木
建設
ビジネス
認可
資格
貿易
統計
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
大阪府立中之島図書館 ジェトロビジネスライブラリー大阪
備考
(Notes)
コトバンク http://kotobank.jp/word/USGS  によると、USGSの日本名はアメリカ地質調査所。
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000160471解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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