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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000160364
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M14080611569116
事例作成日
(Creation date)
2014/07/10登録日時
(Registration date)
2014年09月30日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
住所の届け出に関する法律は現在では住民基本台帳法によるが、昭和20年当時にどうだったか、その法律の内容について知りたい。
回答
(Answer)
『住民記録の実務』には住民基本台帳法制定までの経緯がまとめられている。それによると、「大正3年法律第27号の寄留法において、もっぱら居住の実態の把握を任務とする寄留制度を分かさせるに至ったのである。」「寄留制度の制定後も寄留届の不徹底、市町村の寄留事務の取扱いが必ずしも法令の規定どおりに行われていない等、本来の使命を十分に果たし得ていないことから寄留制度の改革が企画され、昭和26年3月24日、法務省において住民登録法が立案され、同年6月8日、法律第218号として住民登録法が制定された。」とあり、昭和20年当時は寄留法によって居住の実態が把握されていたことがわかる。
寄留法の内容については、『現代法学全集』第13巻に事務に関することも含め、詳しく書かれている。
また、『地方自治百年史』第2巻では住民登録法の実施について書かれており、その中で寄留法についても問題点を中心に解説されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
・東京都市町村戸籍住民基本台帳事務協議会住民基本台帳事務手引書作成委員会編『住民記録の実務』 日本加除出版,2013,670p. 参照はp.5-6.
・末弘厳太郎編『現代法学全集 第13巻』 日本評論社,1929,425p. 参照はp.399-412.
・地方自治百年史編集委員会編『地方自治百年史 第2巻』 地方自治法施行四十周年・自治制公布百年記念会,1993,734p. 参照はp.526-530.
キーワード
(Keywords)
住民基本台帳法
寄留法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2014080611543169116
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000160364解決/未解決
(Resolved / Unresolved)