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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000160032
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2014-034
事例作成日
(Creation date)
2013年02月13日登録日時
(Registration date)
2014年09月18日 18時39分更新日時
(Last update)
2014年11月22日 10時46分
質問
(Question)
旧植民地が独立した場合の旧宗主国とのあいだの領土・領有権問題の処理について国際的な取り決めがあるか、その資料が見たい。
1960年代末、沖縄やアジア、アフリカの独立に関して「○○原則」と言われていた。
回答
(Answer)
下記の資料で確認したところ、1955年4月18日にインドネシアのバンドンで開催されたアジア-アフリカ会議(バンドン会議)で決議された「平和十原則」ではないかと思われる。
調査した以下の資料を提供した。

『現代政治学事典』(大学教育社編集 ブレーン出版 1998)
『国際政治事典』(猪口孝ほか編 弘文堂 2005)
『国際政治経済辞典』(川田侃、大畠英樹編 東京書籍 2003)
『バンドン会議と日本のアジア復帰 アメリカとアジアの狭間で』(宮城大蔵著 草思社 2001)
回答プロセス
(Answering process)
レファレンスブックを調査する。
『現代政治学事典』(大学教育社編集 ブレーン出版 1998)
 p7〈アジアアフリカ会議〉
 p845〈バンドン精神〉
 p919〈平和10原則〉
 の項に、比較的詳しい説明、10原則の本文あり。

『国際政治事典』(猪口孝ほか編 弘文堂 2005)
 項目別分類よりp598「脱植民地主義と新植民地主義」に1955年のアジアアフリカ会議(バンドン会議)、1960年の国連総会植民地独立付与宣言の紹介あり。
 p11「アジアアフリカ会議」の項に平和十原則について
 「最終声明の「世界の平和と協力の促進に関する宣言」は国連憲章の尊重、平和共存、非同盟、反帝国主義、反植民地主義などを盛り込んでおり、平和十原則(バンドン十原則)と呼ばれる。」「バンドン精神は第三世界運動の大きな到達点を示し、旧植民地の独立運動に大きな弾みをつける」とあり。

『国際政治経済辞典』(川田侃、大畠英樹編 東京書籍 2003)
 p639-640「バンドン十原則」の項に解説あり。

自館目録を〈バンドン会議〉で検索する。
『バンドン会議と日本のアジア復帰 アメリカとアジアの狭間で』(宮城大蔵著 草思社 2001)
 バンドン会議の概要を説明した図書ではないが、会議における日本の選択について研究した専門書。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
外交.国際問題  (319 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代政治学事典』(大学教育社編集 ブレーン出版 1998), ISBN 4-89242-856-6
『国際政治事典』(猪口孝ほか編 弘文堂 2005), ISBN 4-335-46023-6
『国際政治経済辞典』(川田侃、大畠英樹編 東京書籍 2003), ISBN 4-487-73233-6
『バンドン会議と日本のアジア復帰 アメリカとアジアの狭間で』(宮城大蔵著 草思社 2001), ISBN 4-7942-1035-3
キーワード
(Keywords)
アジア-アフリカ会議
バンドン会議
平和十原則
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000160032解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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