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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000157811
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2014-021
事例作成日
(Creation date)
2013年09月15日登録日時
(Registration date)
2014年08月07日 10時03分更新日時
(Last update)
2014年09月19日 15時00分
質問
(Question)
農地の時効取得が農地法の許可なしにできる根拠を解説した資料を見たい。
回答
(Answer)
関連する以下の所蔵資料を提供した。(4~6の資料は、主に判例の解説である。)

1 『事項別不動産登記のQ&A200選 6訂』(日本法令不動産登記研究会編 日本法令 2013)
  p165 時効取得について、p170のQ187 登記申請・農地を時効取得した場合について記述あり。
2 『時効 改定新版』(長戸路政行著 自由国民社 1997)
  p53 農地の売買と転用許可について、p109 農地の売買と時効取得について記述あり。
3 『新不動産登記講座 7 各論』(鎌田薫[ほか]著 日本評論社 1998)
  p2-8 農地の権利移動と登記について、p7 「(4)農地法3条の許可を要しないと解されているもの(オ)時効取得」について記述あり。
4 『詳細 登記六法 平成23年版 別冊 登記関係先例編』(東京法経学院講師室監修 東京法経学院 2010)
  p35 農地の時効取得と農地法所定の許可の要否について記述あり。(昭和38.5.6民事甲1285号回答)
5 末光祐一著「新農地法」(『月報司法書士 no.473』p96-100 日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会 2013)
6 「所有権移転登記抹消登記手続請求事件」(『最高裁判所判例集 29巻8号』p1320-1337 最高裁判所判例調査会 有斐閣 1976)
  (昭和49年(オ)第398号 同50年9月25日第一小法廷判決 棄却)
回答プロセス
(Answering process)
自館目録を〈時効〉〈登記〉〈農地〉〈不動産〉等で検索する。
『事項別不動産登記のQ&A200選 6訂』
  p165 時効取得について、p170のQ187 登記申請・農地を時効取得した場合について記述あり。
『時効 改定新版』
  p53 農地の売買と転用許可について、p109 農地の売買と時効取得について記述あり。
『新不動産登記講座 7 各論』
  p2-8 農地の権利移動と登記について、p7 「(4)農地法3条の許可を要しないと解されているもの(オ)時効取得」について記述あり。
『詳細 登記六法 平成23年版 別冊 登記関係先例編』
  p35 農地の時効取得と農地法所定の許可の要否について記述あり。(昭和38.5.6民事甲1285号回答)
末光祐一著「新農地法」(『月報司法書士 no.473』p96-100 日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会 2013)
「所有権移転登記抹消登記手続請求事件」(『最高裁判所判例集 29巻8号』p1320-1337 最高裁判所判例調査会 有斐閣 1976)
(昭和49年(オ)第398号 同50年9月25日第一小法廷判決 棄却)

《法情報総合データベース》を〈農地の時効取得〉で検索する。
 判例は6件ヒットし、そのうち農地法の許可なしに時効取得が認められた例は1件あった。(「平成16年7月13日最高裁第3小法廷判決 土地明渡請求事件」出典:「農地の賃貸借の時効取得と農地法3条の適用の有無」『判例タイムズ 1162号』p126-128より)
 その判例評釈が『私法判例リマークス 2005下 平成16年度判例評論 NO.31』p18-21に掲載あり。
 「農地所有権の時効取得については、以前より、農地法三条等の適用はなく、農地法または農地調整法上の許可を不要と解する最高裁の判例が存在していた」として3件の判例が挙げられており、その一番初めの判例が回答中の6である。

一般的な時効取得についてのみの記述のもの
『不動産登記・供託の法律相談』(野崎晃[ほか]著 学陽書房 2004)
 p110-113 時効取得と登記について記述あり。

参考
『詳解新農地法 改正内容と運用指針』(高木賢編著 大成出版社 2010)
 p168-169 農地の権利取得をしたことの届出について記述あり。
『国民法律百科大辞典 3 コウキ-シチ』(伊藤正己[ほか]編 ぎょうせい 1985)
 p563-565 「時効」の項あり。

該当する記述が見あたらなかったもの
『くらしの法律百科 いざというときに身を守る、財産を守る』(土肥幸代[ほか]著 小学館 2004)
『熊谷くらしのガイド 2008』(熊谷市 2008)
事前調査事項
(Preliminary research)
『逐条対照農地関係法』(農林水産省構造改善局農政部農政課監修 学陽書房 1992)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『事項別不動産登記のQ&A200選 6訂』(日本法令不動産登記研究会編 日本法令 2013), ISBN 978-4539722947
『時効 改定新版』(長戸路政行著 自由国民社 1997), ISBN 978-4426362096
『新不動産登記講座 7 各論』(鎌田薫著 日本評論社 1998), ISBN 978-4535001879
『詳細 登記六法 平成23年版 別冊 登記関係先例編』(東京法経学院講師室監修 東京法経学院 2010), ISBN 978-4808901080
『月報司法書士 no.473』(p96-100 日本司法書士会連合会 日本司法書士会連合会 2013.11)
『最高裁判所判例集 29巻8号』(p1320-1337 最高裁判所判例調査会 有斐閣 1976)
キーワード
(Keywords)
農地法
時効取得
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000157811解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決