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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000156571
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H26-053
事例作成日
(Creation date)
2014年06月08日登録日時
(Registration date)
2014年07月20日 12時52分更新日時
(Last update)
2014年07月20日 12時52分
質問
(Question)
国際連合憲章の原文、とくに敵国条項に関する条文を探している。
回答
(Answer)
②~⑤の資料を提供した。
回答プロセス
(Answering process)
オンラインデータベース ジャパンナレッジ Lib( http://japanknowledge.com/library/ 2014/05/31 最終確認)でキーワード“国際連合憲章”及び“敵国条項”で検索した結果、次の情報がヒットした。
 “国際連合憲章”
1945年6月26日、第二次世界大戦時の連合国50カ国が参加したサンフランシスコ会議で採択され、同年10月24日に発効した国際連合(国連 UN)の組織と活動の基本を定めた国際機構設立基本条約。国連憲章は、前文以下19章111カ条からなる。目的・原則(第1章)、加盟国の地位(第2章)、主要機関(第3~5章、10章、13~15章)、紛争の平和的解決(第6章)、紛争の強制的解決(第7章)、経済的社会的国際協力(第9章)などを規定している。憲章に基づく義務は、他の国際協定に基づく義務に優先する(103条)。

"国際連合憲章(国連憲章)", 情報・知識 imidas, JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (参照 2014-05-31)





 “敵国条項”
国際連合憲章中にある条項で、第53条、第77条1項b、第107条に規定がある。旧敵国とは、第二次世界大戦中連合国の敵国であった日本、ドイツ、イタリアなどの国をさす。条項の主旨は、「旧敵国からの侵略に備える地域的取極に基づいてとられる強制行動は、安全保障理事会の許可を必要とせず、安全保障理事会への報告だけで足りる(第53条1項後段)」ということである。

"旧敵国条項", 日本大百科全書(ニッポニカ), JapanKnowledge, http://japanknowledge.com, (参照 2014-05-31)





自館OPACでキーワード“国際連合憲章”で検索した結果、次の資料が見つかった。
で検索した結果、次の資料が見つかった。
①『国際条約集 2012年版』 奥脇直也/編 有斐閣 2012 (自館請求記号:R329)
p15~38に「国際連合憲章(CHANTER OF THE UNITED NATIONS)」の項目があり、国際連合憲章の条文(英文及び和訳文)が掲載されている。
p26-27に「第53条【強制行動】」、p32に「第77条【信託統治地域】」、p37に「第107条【敵国に関する行動】」の項目があり、これらが旧敵国条項の規定に該当する。
p38に「第111条【正文】」の項目があり、「この憲章は、中国語、フランス語、ロシア語、英語及びスペイン語の本文をひとしく正文とし、アメリカ合衆国政府の記録に寄託しておく。(以下略)」とある。
また、この資料の最新版を見た。

②『国際条約集 2014年版』 奥脇直也/著 有斐閣 2014 (自館請求記号:R329)
p15~38に、①の資料と同様の記述がある。

自館OPACで、国際連合憲章の略称である“国連憲章”をキーワードにして検索した結果、次の情報がヒットした。
③『反憲法法令集』 鎌田慧/編 岩波書店 2003 (自館請求記号:323.143)
p261-308に「国連憲章」の項目があり、国際連合憲章の全文及び条文の和訳文が掲載されている。

調べものコーナーの国際法や条約集に関連する資料のある棚をブラウジングした結果、次の資料が見つかった。
④『コマンテール国際連合憲章 上』 アラン・プレ/編 東京書籍 1993 (自館請求記号:R329)
p990-1006に、旧敵国条項の一つである「第53条と強制措置の適用」の項目があり、詳しい説明がある。
⑤『コマンテール国際連合憲章 下』 アラン・プレ/編 東京書籍 1993 (自館請求記号:R329)
p361-365に、旧敵国条項の一つである第77条1項b、「敵国から分離される地域」の項目があり、概要や歴史など解説がある。
p697-704に、旧敵国条項の一つである「第107条(敵国に対してとった行動の効力)」の項目があり、これに関する説明がある。
p853-872に「国際連合憲章」のフランス語本文が掲載されている。
 『現代安全保障用語辞典』 佐島直子/編 信山社出版 2004 (自館請求記号:R319)
p158に「旧敵国条項(敵国条項)」の項目があり、「(前略)国連憲章では、旧敵国に対する地域的取極又は地域的機関の強制行動は、安保理の許可を必要とせず(53条1項後段)、終戦時に旧敵国を対象として締結された取極が国連憲章に優先する。(107条)(以下略)」とある。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国際法  (329 9版)
参考資料
(Reference materials)
『国際条約集 2014年版』 奥脇直也/著 有斐閣 2014 (自館請求記号:R329)
『反憲法法令集』 鎌田慧/編 岩波書店 2003 (自館請求記号:323.143)
『コマンテール国際連合憲章 上』 アラン・プレ/編 東京書籍 1993 (自館請求記号:R329)
『コマンテール国際連合憲章 下』 アラン・プレ/編 東京書籍 1993 (自館請求記号:R329)
キーワード
(Keywords)
国際連合憲章
国連憲章
旧敵国条項
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000156571解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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