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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000154889
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M14030616268364
事例作成日
(Creation date)
2013/12/20登録日時
(Registration date)
2014年06月21日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月05日 00時30分
質問
(Question)
ワシントン海軍軍縮条約、ロンドン海軍軍縮条約の全文(日本語・英語)が見たい。
回答
(Answer)
①主要文書の部のp.79-84に「海軍軍備制限に関する条約(海軍軍縮に関するワシントン条約)」、p.97-99に「『ロンドン』海軍条約」が掲載されているが、どちらも全文ではなく一部のみ。
②文書の部のp.9-12に「海軍軍備制限に関する条約」、p.159-161に「『ロンドン』海軍条約」が掲載されているが、どちらも全文ではなく一部のみ。
③p.178-186に「[67]ワシントン条約(海軍軍備制限に関する条約)」が掲載されている。ほぼ日本語全文があるが、冒頭と末尾の各国全権委員氏名及び記名捺印と第二十条の一部(第三節第二款)が省略されている。p.225-226には「[78]ロンドン条約(海軍軍備の制限および縮小に関する条約)」が掲載されているが、全文ではなく一部のみ。
④p.750-761に「海軍軍備制限に関する条約」、p.764-776に「千九百三十年『ロンドン』海軍条約」の、冒頭と末尾の各国全権委員氏名及び記名捺印を除く日本語全文が掲載されている。
⑤⑥それぞれの条約公布日の『官報』号外に、条約の日本語全文と英語及び仏語の全文が掲載されている。該当の『官報』は、国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
海軍  (397 9版)
参考資料
(Reference materials)
①海軍歴史保存会編集『日本海軍史第8巻 年表 主要文書』第一法規出版,1995,200,328p.参照はp.79-84,p.97-99.
②外務省編『日本外交年表並主要文書 下』原書房,1978,190,643,109p.参照はp.9-12,p.159-161.
③山田 朗編『外交資料近代日本の膨張と侵略』新日本出版社,1997,398p.参照はp.178-186,p.225-226.
④海軍省編『海軍制度沿革 巻17の2 条約』原書房,1972,606p.(頁付は687-1292) 参照はp.750-761,p.764-776.
⑤『官報』号外 大正12年8月17日,1923.8,p.1-25.
⑥『官報』号外 昭和6年1月1日,1931.1,p.1-31.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2014030616290468364
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000154889解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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