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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000154751
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2014-021
事例作成日
(Creation date)
2014年05月21日登録日時
(Registration date)
2014年06月20日 14時25分更新日時
(Last update)
2014年09月19日 14時21分
質問
(Question)
日本はじめ世界の主だった国で、男女別学はあるか。あるとしたらどのくらいの割合であるのか知りたい。また、別学が顕著な国はどこか知りたい。小学校、中学校、高校別でわかれば尚よい。
回答
(Answer)
回答プロセス中の資料を提供した。
回答プロセス
(Answering process)
1 日本の状況について
『学校基本調査報告書 平成25年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』(文部科学省生涯学習政策局調査企画課〔著〕 文部科学省 〔2013〕)
 p217 全国の高等学校の「男女別学校数」の表あり。(男子校・女子校という分類ではなく、現実に在学している生徒の状況)
 p406 中等教育学校「後期過程の男女別学校数」の表あり。(同上)
『学校基本調査報告書 平成25年度 高等教育機関編』(文部科学省生涯学習政策局調査企画課〔著〕 文部科学省 〔2013〕)
 p38 平成24年度・25年度の男女別大学数あり。
 p314 平成24年度・25年度の男女別短期大学数あり。
『新教育学大事典 8 統計・年表・索引』(細谷俊夫〔ほか〕編 第一法規出版 1990)
 p30-31 全国の高校数、男子のみの高校、女子のみの高校の学校数あり。(昭和23年度~昭和63年度まで)
 p64-65 全国の大学数、男子のみの大学、女子のみの大学の数あり。(昭和23年度~昭和63年度まで)
『男女共学制の史的研究』(橋本紀子著 大月書店 1992)
 p374-375 男女別高校数の推移(1955年から1989年)、男女別大学数、男女別短期大学数の推移あり。

2 海外の状況について
『学校・教育問題レファレンスブック』(日外アソシエーツ株式会社編 日外アソシエーツ 2013)
 p28-31「海外の教育事情」に関するレファレンスブックを紹介。
『ジェンダーと国際教育開発』(菅野琴ほか編著 福村出版 2012)
 p97「フィリピンでは植民者スペイン人によって1863年に近代教育制度が導入され、各郡に小学校(男子校と女子校を1カ所ずつ)設けることが義務づけられた」とあり。
三宅えり子著「アメリカ初等中等教育における男女共学・別学論争をめぐって」(『女性学 Vol.19』p117-127 日本女性学会 2012)
 アメリカ最近の別学状況についての論文。論文中に2010年の会議で発表されたとして「別学教育実施校の数が全米で1,000校」とあり。
「男女別学で子どもは伸びる!」(中井俊巳著 学研パブリッシング 2014)(県内公共図蔵)
 p113 「高等学校男女別学校数」の表あり。(文部科学省「平成25年度学校基本調査報告書」より作成のもの。)
 p131 イギリス、p135 韓国の男女別学の状況について記述があり。
 p205 アメリカの男女別学クラスについて記述あり。
 p211-215 各国の男女別学事情について解説したマリア・カルボ・チャロの論文の抜粋・要約があり、ドイツ、英国、フランス、スウェーデン、スイス、スコットランド、ニュージーランドの状況について解説されている。
《外務省ウェブサイト 渡航関連情報>海外教育>諸外国・地域の学校情報》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/index.html  外務省 2014/05/16最終確認)
 アラブ首長国連邦、イエメンなどで宗教上の理由から男女別学との記述があり。
 また、フリーワード検索〈検索語:別学〉すると、別学となっている国・地域の情報が出てくる。( http://www.mofa.go.jp/mofaj/  外務省 2014/05/16最終確認)

《CiNii》を〈男女別学〉で検索する。
 友野清文著「米国における男女共学・別学論の動向」(『學苑 871』p31-50 昭和女子大学近代文化研究所 2013)
 アメリカの別学について記述あり。( http://ci.nii.ac.jp/naid/110009573432  国立情報学研究所 2014/05/16最終確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育政策.教育制度.教育行財政  (373 9版)
参考資料
(Reference materials)
『学校基本調査報告書 平成25年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』(文部科学省生涯学習政策局調査企画課〔著〕 文部科学省 〔2013〕)
『学校基本調査報告書 平成25年度 高等教育機関編』(文部科学省生涯学習政策局調査企画課〔著〕 文部科学省 〔2013〕)
『新教育学大事典 8 統計・年表・索引』(細谷俊夫〔ほか〕編 第一法規出版 1990)
『男女共学制の史的研究』(橋本紀子著 大月書店 1992), ISBN 4-272-41056-3
『学校・教育問題レファレンスブック』(日外アソシエーツ株式会社編 日外アソシエーツ 2013), ISBN 978-4-8169-2432-3
『ジェンダーと国際教育開発』(菅野琴ほか編著 福村出版 2012), ISBN 978-4-571-41047-5
三宅えり子著「アメリカ初等中等教育における男女共学・別学論争をめぐって」(『女性学 Vol.19』p117-127 日本女性学会 2012)
「男女別学で子どもは伸びる!」(中井俊巳著 学研パブリッシング 2014)(県内公共図蔵)
《外務省ウェブサイト 渡航関連情報>海外教育>諸外国・地域の学校情報》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/index.html  外務省 2014/05/16最終確認)
《外務省》( http://www.mofa.go.jp/mofaj/  外務省 2014/05/16最終確認)
友野清文著「米国における男女共学・別学論の動向」(『學苑 871』p31-50 昭和女子大学近代文化研究所 2013)( http://ci.nii.ac.jp/naid/110009573432  国立情報学研究所 2014/05/16最終確認)
キーワード
(Keywords)
共学・別学
男女共学
男女別学
男女併学
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000154751解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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