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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000153250
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2014010
事例作成日
(Creation date)
2014年05月15日登録日時
(Registration date)
2014年05月15日 15時04分更新日時
(Last update)
2014年06月25日 15時44分
質問
(Question)
社会教育法 第10条で「「社会教育関係団体」とは・・・公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行なう」
となっているが、この「公の支配に属しない」という部分の解釈がなされている通知等はないか。

解説本では、「その構成、人事、内容および財政等について公の機関から具体的に発言、指導または干渉」
することを受けないこと(昭和29.7.28国税庁長官通達 昭和29.8.11社会教育局長通達)との記載があった。
できれば、これらの通達が見たい。
回答
(Answer)
「昭和29.7.28国税庁長官通達」「昭和29.8.11社会教育局長通達」に該当する通達は
見つけられなかった。

ただ、「公の支配に属しない」という部分を解釈している資料として、
以下のものがあったので、紹介した。

憲法第八十九条の解釈について
(昭和二十四年二月十一日 法務庁調査ニ発第八号
 連絡調整中央事務局次長あて 法務調査意見長官回答)

=====
「公の支配」に属しない事業とは、その構成、人事、内容および財政等について
公の機関から具体的に発言、指導または干渉されることなく事業者が自らこれを
行なうものをいうのである。
=====
回答プロセス
(Answering process)
(1)現代日本教育制度史料 昭和29年II を調査
 →該当通達なし

(2)文部省、社会教育関係雑誌を調査
 ・文部時報
 ・社会教育(社会教育研究会)
 ・社会教育(社会教育連合会)
 ・日本の社会教育

 →該当通達なし

(3)社会教育関係資料の調査
 379の書架へ行って、文部省発行のものを中心に、社会教育関係資料を調査
 ・社会教育の現状 昭和30年度
  →昭和29年度の重要通達は掲載されているが、該当通達なし。

 ・社会教育関係例規資料集
  →該当通達はなし。ただし、回答の「憲法第八十九条の解釈について」が
   載っていたため、紹介。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会教育  (379)
参考資料
(Reference materials)
現代日本教育制度史料
現代日本教育制度史料編集委員会編. -- 第6巻 通知等 昭和29年 2-- 東京法令出版, 1984
 【当館請求記号】373.08||2
文部時報
文部省. -- 復刻版. -- 1號 (大9.5)-. -- 日本図書センター
 【当館請求記号】ZJ||108A
社会教育 = Social education.
5巻2号 (昭25.2)-. -- 社会教育連合会
 【当館請求記号】ZJ||49
社會教育
社會教育研究會 [編].
 【当館請求記号】ZJ||129
日本の社会教育
日本社会教育学会 [編]. -- 1集 (昭30.7)-. -- 国土社
 【当館請求記号】ZJ||664
社会教育の現状
[文部省社会教育局編]. -- [文部省社会教育局
 【当館請求記号】379||5
社会教育関係例規資料集
文部省社会教育局編. -- 第一法規出版, 1967
 【当館請求記号】379||52
キーワード
(Keywords)
通知
教育法規
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000153250解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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