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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000153129
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2014-011
事例作成日
(Creation date)
2014/01/18登録日時
(Registration date)
2014年05月09日 17時52分更新日時
(Last update)
2014年08月05日 16時27分
質問
(Question)
国別(アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ)にみる有権者の政治(選挙)意識・投票率の推移・政治家への信頼度・選挙制度など国政と地方政治について、最近10年程度の状況を知りたい。
回答
(Answer)
各国の比較が可能な資料で新しいものを優先し、単一の国の選挙制度を紹介している資料は除き、以下の資料を紹介した。

【図書資料】
『諸外国の上院の選挙制度・任命制度』(三輪和宏〔著〕 国立国会図書館調査及び立法考査局 2009)
 質問の4ヶ国を含む17ヶ国の上院の選挙制度の概要あり。比較一覧表(1枚)あり。
『比較・選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』(梅津實ほか共著 ミネルヴァ書房 2004)
 アメリカ・イギリス・ドイツ(・イタリア・韓国・日本)について、各章別国別に年代を追って選挙制度、2000年代の選挙データや国民の投票行動についての記述あり。
『地方選挙 英国、日本、ヨーロッパ』(中村宏著 日本評論社 1996)
 イギリスの特に地方選挙について詳細記述あり。投票率変遷あり。p113-137日本地方選挙を中心に、イギリスとの対比。p141-155にフランス、ドイツの選挙制度概略及び投票率一部紹介あり。
『主要国の議会制度』(国立国会図書館調査及び立法考査局 2010)
 質問の4ヶ国について政治体制、議会の権限、立法過程など議会制度の基本情報あり。
『会派の地位 各国議会制度比較調査報告書』(衆議院国際部国際会議課 1998)
 フランス、ドイツ、イギリスを含む34ヶ国の会派に関する調査。(アメリカは掲載なし)
『主要国の各種法定年齢』(国立国会図書館調査及び立法考査局 2008)
 質問の4ヶ国を含む10ヶ国の選挙権年齢や婚姻適齢などの設定の背景について記述あり。
『日本の選挙世界の選挙』(読売新聞社調査研究本部編 読売新聞社 1990)
 各国の選挙制度についての概要あり。「英独仏の候補者選びの実態」や「主な国の選挙制度」といった章のほか、「選挙区制論」などの各論で諸外国に触れたものもあり。
『統計でみた選挙のしくみ』(西平重喜著 講談社 1990)
 p11-140「世界の選挙・日本の選挙」、p141-p161「ヨーロッパ議会の選挙」、p163-194「大統領の選出法」「小選挙区制」「比例代表制」など選挙制度の類型ごとの記述が主になっている。
『各国の選挙 変遷と実状』(西平重喜著 木鐸社 2003)
 西ヨーロッパ各国(イギリス、フランス、ドイツ含む)の各国の選挙の方法、選挙法の変遷と実情について国別に記載あり。(アメリカは記載なし)
『現代世界の選挙と政党』(小平修著 ミネルヴァ書房 1982)
 第二部「現代選挙と政党制‐世界各国における各種選挙の分析」
 「大統領選挙の分析」「国際選挙の分析」「地方選挙の分析」等、選挙別に各国(質問の国以外あり)の状況が述べられていて、国別の記述ではない。

【逐次刊行物】
「外国における両院の選挙制度等の概要」(『選挙 2010年9月号』p8-22 都道府県選挙管理委員会連合会 2010)
 質問の4ヶ国を含む7ヶ国の選挙制度(国政のみ)の概要(表を含む)と、刊行当時の直近の選挙結果・投票率あり。
「諸外国の選挙制度-類型・制度一覧・関連資料-」(『調査と情報 298号』 p1-34 国立国会図書館調査及び立法考査局 1997)

【インターネット情報】
《諸外国の下院の選挙制度》(「レファレンス」国立国会図書館調査及び立法考査局 2006)( http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf  2014/05/09最終確認)
 末尾に比較一覧表あり。31ヶ国の選挙制度の概略。(日本を除く)

【その他参考に紹介した資料】
西平重喜著「各国の選挙の現状 古今東西の選挙から(その12)」(『ESTRELA 1998年8月号』p84-87 統計情報研究開発センター 1998)
 戦後の各国(イギリス・ドイツ・フランス)の下院選挙の投票率のグラフ(1945-1997)あり。
回答プロセス
(Answering process)
1 所蔵資料の調査
自館目録を〈NDC分類〈314〉 & 各国)で検索、また、関連の書架を調査する。
『海外の地方自治に関する文献集』(自治体国際化協会 2004)に掲載されている資料を調査する。

2 インターネットの調査
《諸外国の下院の選挙制度》の参考文献を調査する。
《国会図サーチ》( http://iss.ndl.go.jp/  国会図 2014/01/16最終確認)を資料種別〈立法情報 & デジタル資料〉を選択し〈選挙制度 & 各国〉で検索する。
《CiNii Articles》( http://ci.nii.ac.jp/ja  国立情報学研究所 2014/01/16最終確認)を〈各国 & 選挙〉〈外国 & 選挙〉で検索する。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
議会  (314 9版)
参考資料
(Reference materials)
『諸外国の上院の選挙制度・任命制度』(国立国会図書館調査及び立法考査局 2009)
『比較・選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』(梅津實著 ミネルヴァ書房 2004), ISBN 4-623-03944-7
『地方選挙 英国、日本、ヨーロッパ』(中村宏著 日本評論社 1996), ISBN 4-535-58198-3
『主要国の議会制度』(古賀豪〔著〕 国立国会図書館調査及び立法考査局 2010)
『会派の地位 各国議会制度比較調査報告書』(衆議院国際部国際会議課 1998)
『主要国の各種法定年齢』(佐藤令〔ほか〕共著 国立国会図書館調査及び立法考査局 2008), ISBN 978-4-87582-676-7
『日本の選挙世界の選挙』(読売新聞社調査研究本部編 読売新聞社 1990), ISBN 4-643-90060-1
『統計でみた選挙のしくみ』(西平重喜著 講談社 1990), ISBN 4-06-132838-7
『各国の選挙 変遷と実状』(西平重喜著 木鐸社 2003), ISBN 4-8332-2341-4
『現代世界の選挙と政党』(小平修著 ミネルヴァ書房 1982), ISBN 4-623-01443-6
『選挙 2010年9月号』p8-22 都道府県選挙管理委員会連合会 2010
『調査と情報 298号』 p1-34 国立国会図書館調査及び立法考査局 1997
《諸外国の下院の選挙制度》(「レファレンス」 国立国会図書館調査及び立法考査局 2006)( http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200612_671/067106.pdf  2014/05/09最終確認)
キーワード
(Keywords)
選挙制度-アメリカ合衆国
選挙制度-イギリス
選挙制度-フランス
選挙制度-ドイツ連邦共和国
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000153129解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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