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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000153060
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2014-001
事例作成日
(Creation date)
2014年04月11日登録日時
(Registration date)
2014年05月08日 11時28分更新日時
(Last update)
2014年07月29日 09時48分
質問
(Question)
第二次大戦中、日本軍が朝鮮人・台湾人に兵役義務を課した法令の原文を見たい。
回答
(Answer)
朝鮮人に兵役を課した法令については「昭和18年3月2日法律第4号」、台湾人に兵役を課した法令については「昭和18年11月1日法律第110号」に収録されている。以下の資料を提供した。

『昭和年間法令全書 17-1 昭和十八年』(内閣印刷局編 原書房 2004)
 法律の部p9に「昭和18年3月2日法律第4号」あり。
『昭和年間法令全書 17-2 昭和十八年』(内閣印刷局編 原書房 2004)
 法律の部p303に「昭和18年11月1日法律第110号」あり。
また、『官報 昭和18年3月2日(4838号)』、『官報 昭和18年11月1日(5042号)』にも掲載されており、《国会図デジタルコレクション》で全文の閲覧が可能である。
回答プロセス
(Answering process)
『徴兵制と近代日本 1868-1945』(加藤陽子著 吉川弘文館 1996)
p50の記述から、朝鮮人に兵役を課した法令は「昭和18年3月2日法律第4号」、台湾人に兵役を課した法令は「昭和18年11月1日法律第110号」であると思われる。
同書の出典に『法令全書』とあったことから、
『昭和年間法令全書 17-42 昭和十八年』(内閣印刷局編 原書房 2004)を確認し、以下に両法令が収録されていることが判明した。
「昭和18年3月2日法律第4号」は『昭和年間法令全書 17-1 昭和十八年』法律の部 p9。
「昭和18年11月1日法律第110号」は『昭和年間法令全書 17-2 昭和十八年』法律の部 p303。

《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/  国会図 2014/04/11最終確認)で〈兵役法〉を検索する。
 検索結果から《国会図デジタルコレクション》( http://dl.ndl.go.jp/  国会図 2014/04/11最終確認)を使い、それぞれの法令が掲載された官報を表示できる。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国防政策.行政.法令  (393 9版)
参考資料
(Reference materials)
『昭和年間法令全書 17-1 昭和十八年』(内閣印刷局編 原書房 2004), ISBN 4-562-03801-2
『昭和年間法令全書 17-2 昭和十八年』(内閣印刷局編 原書房 2004), ISBN 4-562-03802-0
《日本法令索引》( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/  国会図 2014/04/11最終確認)
《国会図デジタルコレクション》( http://dl.ndl.go.jp/  国会図 2014/04/11最終確認)
キーワード
(Keywords)
兵役-日本-歴史-1868-1945
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000153060解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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