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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000151987
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
OSPR13090037
事例作成日
(Creation date)
2013/12/26登録日時
(Registration date)
2014年04月10日 00時30分更新日時
(Last update)
2014年05月27日 20時56分
質問
(Question)
「国税通則・国税徴収法規集」の巻末に掲載されている“国税局や役所が銀行に対して特定の口座を差押えするときの文書様式”を見たいです。同様の様式が掲載されている資料があれば教えてください。
事前調査事項
『差押え 実践・滞納処分の対処法』東銀座出版
回答
(Answer)
お問い合わせの書式は、「国税徴収法施行規則」別紙第4号書式『債権差押通知書(第三債務者に対するもの)』になるかと思われます。こちらの書式は総務省法令データ提供システムでは掲載されていませんので、法令から確認する場合は、書籍の『現行日本法規』等で確認することになります。
当館所蔵で該当書式が掲載されている資料としては次のものがあります。
『国税徴収法精解 平成17年改訂』(吉国二郎/共編 大蔵財務協会 2005.7)
平成20年に別紙第4号の2書式が改訂されており、現在と一部文言が異なっています。当館では未所蔵ですが、同書の平成21年改訂版が出版されています。
『国税通則・徴収・犯則法規集 平成25年4月1日現在』(日本税理士会連合会/ほか編 中央経済社 2013.5)
別紙第4号書式はp208-209、別紙書式全体はp207-214になります。
この他に参考になるかもしれない資料として『預金の差押え:実務必携』(金融財政事情研究会/編 金融財政事情研究会 2012.12)
p.88-90に「48 差押通知書の形式と読み方はどうか」という項目があり、債権差押通知書の解説と書式事例が掲載されています。書式事例はp.89にあり、架空の銀行名や企業名が記載された応用例となっています。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
「差押え 実践・滞納処分の対処法」 東銀座出版
NDC
租税  (345 8版)
参考資料
(Reference materials)
『国税徴収法精解 平成17年改訂』(吉国二郎/共編 大蔵財務協会 2005.7) (1140-1141)
『国税通則・徴収・犯則法規集 平成25年4月1日現在』(日本税理士会連合会/ほか編 中央経済社 2013.5) (208-209)
『預金の差押え:実務必携』(金融財政事情研究会/編 金融財政事情研究会 2012.12) (88-90)
キーワード
(Keywords)
税金(ゼイキン)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律,統計データ
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000151987解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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