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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000148761
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2013-059
事例作成日
(Creation date)
2013年11月12日登録日時
(Registration date)
2014年01月31日 18時40分更新日時
(Last update)
2014年03月20日 16時53分
質問
(Question)
研修会社を設立し、セミナーやテストを受講した人に認定書を発行したい。認定書の発行について規定等があるのか知りたい。
回答
(Answer)
認定書については明記されていなかったが、「民間資格は法律の規制や制限の範囲外である」という記述があった。
民間資格やセミナー事業について記述があった以下の資料を紹介する。
『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2012)
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』(成美堂出版編集部編 成美堂出版 2011)
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(日本文芸社 2011)
『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』(成美堂出版 2011)

オンラインデータベース《JRS経営情報》(経営ソフトリサーチ)
「資格で始める事業」に「民間資格 国会資格や公的資格と異なり、資格に法的な裏づけはない。」とあり。
回答プロセス
(Answering process)
自館目録を〈コンサルタント〉で検索する。
『業種別審査事典 7サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』
セミナー事業
p599「関連法規制」
認定書については記載なし。「学校教育法により「○○学校」などの名称をセミナーに使用することは禁止されている。」とあり。
p600「業界団体」下記の団体が紹介されている。
中央職業能力開発協会(新宿事務所)
(社)日本産業訓練協会

資格についてのレファレンスブックを調査する。
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』
p2 資格の区分について記述あり。
「国家資格 法律に基づき、国が試験や講習会を主催・実施して与える資格。国に代わって公益法人が実施するケースもある。
 公的資格 試験や講習会を各省庁が認定し、商工会議所や中央職業能力開発協会といった公益法人が、主催・実施して与える資格。
 民間資格 民間の団体や企業が独自に試験や講習会を実施して与える資格。」
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』
p46「民間資格」
「法律の規制や制限の範囲外で民間団体や機関、会社などが試験を行い認定する資格です。」とあり。
『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』
p27「民間資格」
「民間の企業や団体などが独自に実施しているものです。法的に根拠があるものではありませんが」とあり。

オンラインデータベースの調査
《JRS経営情報》を〈資格〉で検索する。
《法情報総合DB》(第一法規)を〈民間 & 資格〉で検索する。
同じような団体名、検定名で社会的に混乱させたというような内容の判例あり。
「平成25年2月6日 知的財産高等裁判所 (行ケ)10273号」

インターネット情報の調査
《Google》を〈民間資格 & 作り方〉で検索する。
公的機関のウェブサイトではないが、《資格とるネット》に「民間資格とは、団体や企業が試験を行って認定する資格をいいます。国家資格と異なり法律の規定などがないので、企業や団体が社会のニーズに即座に対応できるなどの強みがあります。」との記述あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
『業種別審査事典 7 サービス関連(情報通信、広告、コンサルタント)学校・地公体』(金融財政事情研究会編 金融財政事情研究会 2012), ISBN 978-4-322-11893-3
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド ’13年版』(成美堂出版編集部編 成美堂出版 2011), ISBN 978-4-415-21147-3
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(日本文芸社 2011), ISBN 978-4-537-20919-8
『就職・転職に有利な女性の資格全ガイド』(成美堂出版 2011), ISBN 978-4-415-20992-0
キーワード
(Keywords)
資格
認定書
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
ビジネス
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000148761解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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