レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/09/16
- 登録日時
- 2013/12/26 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:36
- 管理番号
- M13103013166114
- 質問
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他人の土地を長年占有している場合、時効取得ができると聞いたが、公有地についてもそれが可能かどうか知りたい。
- 回答
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①p.300のQ8-33「時効取得とは」という項目に、時効取得についての簡単な説明があるが、公有地については特に記載なし。
②p.287~298の第13章第2節「取得時効」に、判例の紹介とともに時効取得についての説明がある。また、p.290の「(1)物の占有(c)公物」の項には「判例は、公物としての形態・機能を事実上欠く場合に時効取得を肯定するが、より広く認めようとする学説も有力である」と記載されている。
③p.193~226の第6章第2節「取得時効」に、多くの判例・学説の紹介とともに時効取得についての解説がある。また、p.196~197の「1.取得時効の対象(4)公物」では、公物の時効取得についての判例の変遷が解説されている。
④p.319~337の第8章「官公有地の時効取得と境界確定訴訟」に「1.公物の時効取得の可否」「2.法定外公共物の時効取得の要件」の項目があり、公有地の時効取得についての学説や判例が解説されている。また事例解説として、3つの判例が紹介されており、それぞれについてコメントも付されている。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 民法.民事法 (324 9版)
- 参考資料
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①杉本 幸雄[ほか]『読解不動産登記Q&A』 清文社,2011,550p. 参照はp.300.
②佐久間 毅[ほか]『民法Ⅰ 総則』 有斐閣,2010,348p. 参照はp.287-298.
③篠塚 昭次・前田 達明編『新・判例コンメンタール民法2 総則2』 三省堂,1991,317p. 参照はp.193-226.
④秋保 賢一[ほか]『官民境界確定の実務』 新日本法規出版,2005,388p. 参照はp.319-337.
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①杉本 幸雄[ほか]『読解不動産登記Q&A』 清文社,2011,550p. 参照はp.300.
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2013103013155066114
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000142398