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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000142398
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M13103013166114
事例作成日
(Creation date)
2013/09/16登録日時
(Registration date)
2013年12月26日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年03月25日 00時30分
質問
(Question)
他人の土地を長年占有している場合、時効取得ができると聞いたが、公有地についてもそれが可能かどうか知りたい。
回答
(Answer)
①p.300のQ8-33「時効取得とは」という項目に、時効取得についての簡単な説明があるが、公有地については特に記載なし。
②p.287~298の第13章第2節「取得時効」に、判例の紹介とともに時効取得についての説明がある。また、p.290の「(1)物の占有(c)公物」の項には「判例は、公物としての形態・機能を事実上欠く場合に時効取得を肯定するが、より広く認めようとする学説も有力である」と記載されている。
③p.193~226の第6章第2節「取得時効」に、多くの判例・学説の紹介とともに時効取得についての解説がある。また、p.196~197の「1.取得時効の対象(4)公物」では、公物の時効取得についての判例の変遷が解説されている。
④p.319~337の第8章「官公有地の時効取得と境界確定訴訟」に「1.公物の時効取得の可否」「2.法定外公共物の時効取得の要件」の項目があり、公有地の時効取得についての学説や判例が解説されている。また事例解説として、3つの判例が紹介されており、それぞれについてコメントも付されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
①杉本 幸雄[ほか]『読解不動産登記Q&A』 清文社,2011,550p. 参照はp.300.
②佐久間 毅[ほか]『民法Ⅰ 総則』 有斐閣,2010,348p. 参照はp.287-298.
③篠塚 昭次・前田 達明編『新・判例コンメンタール民法2 総則2』 三省堂,1991,317p. 参照はp.193-226.
④秋保 賢一[ほか]『官民境界確定の実務』 新日本法規出版,2005,388p. 参照はp.319-337.
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2013103013155066114
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000142398解決/未解決
(Resolved / Unresolved)