このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000142231
提供館
(Library)
塩尻市立図書館 (2310060)管理番号
(Control number)
塩尻164
事例作成日
(Creation date)
2013年09月29日登録日時
(Registration date)
2013年12月20日 19時42分更新日時
(Last update)
2013年12月21日 16時11分
質問
(Question)
学校教育法第3条に、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める(中略)設置基準に従い、これを設置しなければならない」とあるが、手元の資料には「監督庁の定める」とある。条文が変わったのはいつか。
回答
(Answer)
【資料1】より、「文部科学大臣」と変わったのは平成11年12月22日であると回答した。
回答プロセス
(Answering process)
はじめに、当館契約のデータベース「d1-law」より、改訂履歴を確認したが、収録されている年代では改訂が確認できなかった。
他にweb上で無料で公開されているデータベースも確認したが、改訂履歴は不明であった。

蔵書より記述を探すこととし、「学校教育法」のキーワードで蔵書検索をしたところ、【資料1】がヒットし、p28に記述が見つかった。これによると、
・「監督庁」→「文部大臣」に改めたのは平成11年7月16日
・「文部大臣」→「文部科学大臣」に改めたのは平成11年12月22日
とのことであった。
ただし、それ以前より「監督庁」とは文部大臣のこととされていた、との記述があった。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育政策.教育制度.教育行財政  (373 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】鈴木勲 編著. 逐条学校教育法 第6次改訂版. 学陽書房, 2006.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008152088-00 , ISBN 4313076069
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000142231解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!