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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000141363
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2013-070
事例作成日
(Creation date)
2013年06月05日登録日時
(Registration date)
2013年11月29日 14時59分更新日時
(Last update)
2014年02月13日 13時20分
質問
(Question)
埼玉県内民間企業の規模別退職金平均額が知りたい。県内がなければ全国値でもよい。
回答
(Answer)
埼玉県内の数値は見あたらなかったが、全国については以下の図書およびインターネット情報に調査データが何種類か掲載されている。

1図書
『退職金・年金・継続雇用ハンドブック 2011年版』(産労総合研究所編 産労総合研究所出版部経営書院 2011)
 p72以降に産労総合研究所の独自調査「2010年度 モデル退職金・年金および定年後継続雇用制度等の実態に関する調査」、
 p81-141に「2010年度モデル退職金・年金集計結果表一覧」があり、規模別(1000人以上、300人以上、299人以下)の数値あり。
 また、p72に「モデル退職金」について定義・解説あり。
 巻末p273以降に関連資料として他団体の調査概要がダイジェストで掲載されており、
 p285に関西経営者協会の2008年度の規模別モデル退職金の表
 p291に東京都産業労働局「2010年中小企業の退職金事情」の規模別モデル退職金の表あり(ただし、299人以下の企業のみ)
 
『賃金・人事データ総覧 2013年版』(労務行政 2013)
 p186に「モデル退職金(東京都)」の表(出典は「東京都「中小企業の賃金・退職金事情」12年7月)
 下記インターネット情報の2(イ)と同じだが、こちらの表は規模別(ただし、299人以下の企業のみ)
 p187に「モデル退職金(旧・関西経協)」の表(出典は「旧・関西経協「退職金・年金の実態」08年10月」)規模別数値あり。
 p188に「モデル退職金(労務行政研究所)」の表(出典は「労務行政研究所「退職金・年金制度総合調査」08年9-12月)規模別数値あり。ただし、会社都合・自己都合の場合のみ掲載。
   
2インターネット情報
(1)全国の企業規模別 平均退職給付額のわかる調査
ア《厚生労働省》「就労条件総合調査 平成20年」 (2013/6/5最終確認)
上記調査に含まれる「退職給付(一時金・年金)の支給実態」の44表ー47表に規模別退職事由別1人平均退職給付額あり。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001016267&cycode=0  厚生労働省)
 *「調査の説明」より
対象 常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した企業 5,937社のうち、有効回答数 4,047社。平成20年1月1日現在。
 この調査の紙媒体資料は『就労条件総合調査 平成20年版』(厚生労働省大臣官房統計情報部 編 労務行政 2009)
 調査は毎年行われているが、退職給付に関する項目調査は4-5年ごと。
( http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001016268&cycode=0  厚生労働省)
 
イ《人事院》の「民間企業退職給付調査 平成23年度」
http://www.jinji.go.jp/toukei/taisyokukyuufu/taisyoku_h23.htm  人事院 2013/6/1最終確認)
「2 企業年金・退職一時金の支給状況」
  表27 企業規模別、勤続年数別、退職事由別退職者数及び平均退職給付額
 (50人以上100人未満、100人以上500人未満、500人以上1000人未満、1000人以上)
 全国の従業員50人以上企業35,723社を産業別、常勤の従業員数による規模別に層化し、無作為抽出法により6,314社を抽出した結果(平成23年3月31日現在)
 
(2)細かい企業規模別ではないが、平均退職給付額が載っているウェブサイト
ア 主に500人以上の大企業
《一般社団法人日本経済団体連合会》ウェブサイト内に「2012 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果(2013年4月26日 日本経済団体連合会東京経営者協会)」あり。 ( http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/038.pdf  一般社団法人日本経済団体連合会 2013/6/1最終確認)
 調査対象 経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,912 社
 調査時期 2012 年9月末現在(前回は2010年9月)
 回答状況 回答企業数239 社(回答率12.5%)
 (製造業56.1%、非製造業43.9% 従業員500人以上規模79.9%)
「標準者退職金の支給額および支給月数 ─総額─」(年齢別) 表あり。ただし、規模別ではない。
 
イ 東京都の中小企業
《中小企業の賃金・退職金事情(平成24年度版)》(東京都労働相談情報センター)
 ( http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_24/index.html  東京都労働相談情報センター 2013/6/1最終確認)
  調査時点:平成20 年7月31 日現在
  調査の対象・方法:平成18 年東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から下表の基準によって層別抽出した3,500 社に調査票を郵送し、自計式により記入・返送を依頼した。回答を得た1,398 社(回収率39.9%)のうち、214 社を記入不備のために除外し、1,184 社(有効回答率33.8%)について電算集計委託により行った。
 モデル退職金(平均額)年齢、勤続年収別等はあるが事業規模別ではない
回答プロセス
(Answering process)
埼玉県の最近のデータは、以下の資料およびインターネット情報を調査したが見あたらなかった。
図書
『埼玉県統計年鑑 第59回(平成24年)』(埼玉県総務部統計課編 埼玉県総務部統計課 2013)
『埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き 毎月勤労統計調査地方調査結果年報 平成23年』(埼玉県総務部統計課編 埼玉県総務部統計課 2013)
『埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き(速報) 毎月勤労統計調査地方調査結果から見た 平成24年』(埼玉県総務部統計課労働学事担当 〔2013〕
『埼玉県における中小企業の賃金事情 中小企業賃金実態調査結果報告書 平成24年度』(埼玉県産業労働部勤労者福祉課 2013)
『埼玉県における定年制・退職金制度実態調査報告書 中小企業賃金実態調査附帯調査結果報告書 平成5年度』(埼玉県労働部労政福祉課編  埼玉県労働部労政福祉課 1994)他に平成元年
『日本の中の埼玉 平成24年版埼玉りそな経済情報別冊』(埼玉りそな産業経済振興財団 2012)
『統計からみた埼玉県のすがた 2013』(埼玉県総務部統計課 2013)
『さいたま市統計書 第12回(平成24年版)』(さいたま市総務局総務部総務課 2013)
『労働条件等労使交渉実態調査報告書』 (埼玉県産業労働部勤労者福祉課 2011)
『ふじみ野市事業所雇用実態調査報告書』(ふじみ野市 2012)
 
雑誌
《埼玉雑索》を〈退職金〉で検索する。
「アクセスさいたま」No.95 2005年2月(埼玉県中小企業振興公社)
 p20「中小企業向け退職給付制度 退職金の動向」
『共済だより 2013年1月-4月』(埼玉県市町村職員共済組合)
『埼玉教弘会報 No.193-No.195』(埼玉県教育公務員弘済会)
『埼経協ニュース 2009年2・3月号-2012年10・11月号』(埼玉県経営者協会)
『埼玉りそな経済情報』2013年分
『ぶぎんレポート』2013年分
 
インターネット情報
《埼玉県》産業労働部勤労者福祉課のウェブサイト内 雇用・労働に関する統計資料
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
貴重書.郷土資料.その他の特別コレクション  (090 9版)
参考資料
(Reference materials)
『退職金・年金・継続雇用ハンドブック 2011年版』(産労総合研究所編 産労総合研究所出版部経営書院 2011), ISBN 978-4-86326-103-7
『賃金・人事データ総覧 2013年版』(労務行政 2013), ISBN 978-4-8452-3252-9
キーワード
(Keywords)
退職金-埼玉県
賃金-埼玉県
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000141363解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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