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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000140072
提供館
(Library)
山梨県立図書館 (2110005)管理番号
(Control number)
9000008102
事例作成日
(Creation date)
2012年04月08日登録日時
(Registration date)
2013年11月06日 17時33分更新日時
(Last update)
2013年11月21日 14時03分
質問
(Question)
「フリーター」という言葉の定義を知りたい。
回答
(Answer)
共通した定義はない。厚生労働省では2002年以降については、フリーターを「年齢は15~34歳、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、(1)雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、(2)完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、(3)非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者」と定義している。内閣府の定義では派遣社員も含む。詳細については照会資料をご確認ください。
回答プロセス
(Answering process)
1.現代用語事典を調査。
・『現代用語の基礎知識』2012年版(自由国民社 2012年)→p1341「外来語」の項目によると「フリーター」は「正社員として就職するのではなく、短期間のパート、アルバイトなどをして生活する人のこと」とある。

2.社会学用語事典を調査。
・『社会学事典』(日本社会学会社会学事典刊行委員会編 丸善 2010年)→p350-351「フリーター・ニート」の項によると、「フリーター」とはフリーアルバイターの略で、1980年代後半にアルバイト情報誌によって名づけられたといわれている。共通した定義はない。厚生労働省は、「学生でも主婦でもなく、パート・アルバイトという呼称で働いている、あるいは働くことを希望している15~34歳層」と定義している。しかし内閣府では「パート・アルバイトだけでなく、派遣社員にまで「フリーター」の定義を広げている。」などの記述がある。

3.インターネットの検索エンジンで、「フリーター 定義 内閣府」で検索すると、『少子化社会白書』平成16年版( http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1224020.html )がヒット。次のような記述があった。
「フリーターの定義は、次のとおりである。内閣府「平成15年版国民生活白書」では、「15~34歳の若年(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等も含む)及び働く意志のある無職の人」とする。厚生労働省「平成15年版労働経済白書」では、「15~34歳、卒業者であって、女性については未婚の者とし、さらに(1)現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」または「パート」である雇用者で、(2)現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者」としている。両者の主な違いは、前者には、派遣等の非正規の職員や、就業意思がある無職の人が含まれていることである。」

4.インターネットの検索エンジンで、「フリーター 定義 厚生労働省」で検索すると、『厚生労働白書』平成20年版( http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200801/b0048.html  )がヒット。「年齢階級別フリーター数の推移」のグラフに次のような注記があった。
「(注1)1982・1987・1992・1997年については、フリーターを、年齢は15~34歳と限定し、(1)現在就職している者については勤め先における呼称が「アルバイト」または「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1~5年未満の者、女性については未婚で仕事を主としている者とし、(2)現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。
(注2)2002年以降については、フリーターを、年齢は15~34歳と限定し、また、在学者を除く点を明確化するため、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、(1)雇用者のうち勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である者、(2)完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、(3)非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者と定義し、集計している。」

※各webサイトは2012.4.6最終アクセス。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代用語の基礎知識』2012年版(自由国民社 2012年) (p1341)
『社会学事典』(日本社会学会社会学事典刊行委員会編 丸善 2010年) (p350-351)
『少子化社会白書 平成16年版』(内閣府編集 ぎょうせい 2004年) (p48)
『厚生労働白書 平成20年版』(厚生労働省編 ぎょうせい 2008年) (p56)
キーワード
(Keywords)
フリーター
フリーアルバイター
雇用
現代用語
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
職業・雇用・資格
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000140072解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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