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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000140063
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20131106-2
事例作成日
(Creation date)
2013年11月06日登録日時
(Registration date)
2013年11月06日 13時05分更新日時
(Last update)
2013年11月07日 17時58分
質問
(Question)
労働審判制度について知りたい。また2006年の制度発足以降の毎年の申立件数の推移を知りたい。
回答
(Answer)
・・・・・引用ここから
 労働審判制度は、個別労働関係紛争について、裁判官(労働審判官)と労働関係についての知識経験をもつ労働審判員からなる労働審判委員会が、地方裁判所において、3回以内の期日で審理を行い、調停による解決を試みつつ、調停が成立しない場合には、事件の内容に即した紛争解決案を定めた労働審判を下す手続です。この制度は、労働審判法(平成16年成立)によって設けられ、平成18年4月の運用開始後、利用件数が毎年増加しています。
・・・・・引用おわり
(出典 資料2のJILPTのWebsiteの「Q8 労働審判制度の概要について教えてください」 から)

 また近年の審判申立の新受件数の統計値は、平成18年(2006年)- 877件、平成19年(2007年)- 1,494件、平成20年(2008年)- 2,052件、平成21年(2009年)- 3,468件、平成22年(2010年)- 3,375件、平成23年(2011年)- 3,586件、平成24年(2012年)- 3,719件 となっている。
(最高裁判所事務総局行政局調べ)
労働審判の申立件数
労働審判の申立件数
裁判所ウェブサイトの司法統計から作成
回答プロセス
(Answering process)
◆ Googleなどの検索エンジンを使って、Kw:"労働審判"で検索する。
 ・資料1の裁判所のウェブページのほか、弁護士事務所が作成する解説ページなどや、資料2のJILPTのページでの解説などを見つけることができる。

◆ 資料3のサイトから、統計資料の年度-24年度、編分類名-民事・行政事件編を選ぶ。
 ・1-2 「事件の種類と新受件数の推移 最高,全高等・地方・簡易裁判所の公表資料」の7ページ目の上段の表 から、労働審判の平成18~H24年までの件数を読み取ることができる。

◆ 自館OPACを使って、Kw:"労働審判"で検索する。
 ・資料4~7の書籍が見つけられる。

◆ CiNii_Articlesを使って、Kw:"労働審判"で検索する。
 ・沢山の雑誌記事や論文、判例評釈などが見つかるが、2011年の「法律のひろば」. Vol.64(6),p.4-53.にレビュー記事として「特集 労働審判制度開始からの5年間を振り返る」が見つかり、これが制度の概略を知るのに特に役立つ。

【追記】 また下記の雑誌論文の p.39には(四)労働審判事件として、処理状況の統計図表とともに既済件数の終局事由別の内訳や、審理期間別件数の内訳などの詳しい分析結果が報告されている。
 ・最高裁判所事務総局行政局.平成24年度労働関係民事・行政事件の概況.法曹時報.2013,Vol.65(8),p.35-62.
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】.裁判所 公式Website : 裁判手続 民事事件Q&A > 第2 その他の民事事件とその手続 > 1 労働審判手続
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/index.html  last_access:2013-11-06)
【資料2】.独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)データベース:労働問題Q&A : Q8 労働審判制度の概要について教えてください。
http://www.jil.go.jp/rodoqa/12_funsou/12-Q08.html  last_access:2013-11-06)
【資料3】.裁判所 公式Website : 司法統計
http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010?  last_access:2013-11-06)
【資料4】.菅野和夫, 山川隆一, 齊藤友嘉, 定塚誠, 男澤聡子 著. 労働審判制度 : 基本趣旨と法令解説 第2版. 弘文堂, 2007.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009157834-00 , ISBN 9784335354014 (本学所蔵 366.67//Su31)
【資料5】.別冊NBL編集部 編. 労働審判制度の活用と運用. 商事法務, 2007. (別冊NBL ; no.119)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000008833323-00 , ISBN 9784785770914 (本学所蔵 366.67//B39)
【資料6】.菅野和夫 監修 , 日本弁護士連合会 編. 労働審判 : 事例と運用実務. 有斐閣, 2008. (ジュリスト増刊), ISSN 04480791
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000009933534-00 , ISBN 9784641113954 (本学所蔵 366.67//N71)
【資料7】.最高裁判所事務総局行政局 監修. 労働審判手続に関する執務資料 改訂版. 法曹会, 2013. (労働関係民事・行政裁判資料 ; 第48号)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024588253-00  (本学所蔵 366.67//R59)
キーワード
(Keywords)
個別労働紛争
民事事件
労働トラブル
労働審判法
司法統計
労働契約
地方裁判所
労使紛争
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000140063解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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