このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000138225
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20131011-3
事例作成日
(Creation date)
2013年10月11日登録日時
(Registration date)
2013年10月11日 15時41分更新日時
(Last update)
2013年10月11日 16時52分
質問
(Question)
プロバイダ責任制限法について詳しく書かれた文献を探している。
回答
(Answer)
 平成14年(2002年)5月27日に施行された法律で正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 (平成13年11月30日 法律第137号)」。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利を定めている。また平成25年4月の公職選挙法の改正によりインターネットを利用した選挙運動が解禁されたこととなったが、この改正に伴って、プロバイダ責任制限法において「公職の候補者等に係わる特例(法第3条の2)」 が追加されている(平成25年4月26日改正)。
 この法律の解説として総務省総合通信基盤局によって著されたものに、資料1の 『改訂版 プロバイダ責任制限法(2011年)』 がある。また逐条解説として資料4の 『プロバイダ責任制限法 : 逐条解説とガイドライン(2004年)』がある。その他総務省のサイト(資料5、6)や通信事業者の団体のウェブサイト(資料7~9)などに詳しい解説が見つけられる。
回答プロセス
(Answering process)
◆ Googleなどの検索エンジンを使って、Kw:“プロバイダ責任制限法”でまず言葉の意味や法律の正式名称や法令番号を確認する。また資料5の総務省Websiteや資料6~10の関連団体や学協会のWebsiteが見つかる。

 ・資料12のIT用語辞典 e-Words : プロバイダ責任制限法-【プロバイダー責任法】-プロバイダ責任法
 ( http://bit.ly/1hGTcNI  last_access:2013-10-11)
 → 2001年11月22日衆議院本会議で可決・成立した。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年11月30日 法律第137号)」。

◆ 資料10の 『e-Gov』 の法令検索で条文を見つける。法令番号索引:平成13年法律#137で検索。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO137.html  last_access:2013-10-11)

◆ 自館OPAC、CiNii Booksを使って、Kw:“プロバイダ責任”&“制限法”で検索する。
 →6件の関連書籍が見つかる。主たる図書を資料1~4として紹介する。
http://bit.ly/1gvf9l6  last_access:2013-10-11)

◆ CiNii Articlesを使って、Kw:“プロバイダ責任”&“制限法”で検索する。
 →47件の関連記事や論文が見つかる。
http://bit.ly/1ecyp4S  last_access:2013-10-11)


◆ 参考 〔Wikipedia : 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〕
 ( http://bit.ly/164r3Lx  last_access:2013-10-11)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
電気通信事業  (694 9版)
通信工学.電気通信  (547 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】.総務省総合通信基盤局消費者行政課 著. プロバイダ責任制限法 改訂版. 第一法規, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011303008-00 , ISBN 9784474027312 (本学所蔵 694.5//So39)
【資料2】.堀部政男 監修. プロバイダ責任制限法実務と理論 : 施行10年の軌跡と展望. 商事法務, 2012. (別冊NBL ; No.141)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023835868-00 , ISBN 9784785771133 (本学所蔵 694.5//B93)
【資料3】.情報ネットワーク法学会, テレコムサービス協会 編. インターネット上の誹謗中傷と責任. 商事法務, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007694920-00 , ISBN 4785712244 (本学所蔵 547.483//J66)
【資料4】.総務省電気通信利用環境整備室 , テレコムサービス協会. プロバイダ責任制限法 : 逐条解説とガイドライン. 第一法規, 2004.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I045876992-00 , ISBN 4474016939 (本学所蔵 694.5//So39)
【資料5】.総務省公式Website :特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/denki_h.html  last_access:2013-10-11)
【資料6】.ISP Law Website : プロバイダ責任制限法 関連情報 Webサイト
http://www.isplaw.jp/  last_access:2013-10-11)
【資料7】.一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)公式Website :
http://www.tca.or.jp/  last_access:2013-10-11)
【資料8】.一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)公式Website :
http://www.telesa.or.jp/  last_access:2013-10-11)
【資料9】.一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)公式Website :
http://www.jaipa.or.jp/  last_access:2013-10-11)
【資料10】.情報ネットワーク法学会 公式Website :
http://in-law.jp/  last_access:2013-10-11)
【資料11】.e-Gov 法令検索
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi  last_access:2013-10-11)
【資料12】.IT用語辞典 e-Words
http://e-words.jp/  last_access:2013-10-11)
キーワード
(Keywords)
電気通信事業者
ISP責任法
プロバイダー法
プロバイダー責任法
インターネット選挙
インターネット犯罪
公職選挙法
総務省
2ちゃんねる
サイバースペース
名誉毀損
表現の自由
匿名掲示板
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介 事実調査
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
教員
登録番号
(Registration number)
1000138225解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決