このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000137118
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2013-036
事例作成日
(Creation date)
2013年05月05日登録日時
(Registration date)
2013年09月13日 17時49分更新日時
(Last update)
2013年12月06日 16時32分
質問
(Question)
借地権及び地上権について、以下の点が掲載されている資料を見たい。なるべく新しいものがよい。
1 用語の意味  2 Q&A方式で解説されているもの  3 関係する書式が載っているもの
回答
(Answer)
以下の資料を紹介した。
1 用語の意味
 『現代用語の基礎知識 2013』(自由国民社 2013)p225〈借地借家法〉の項に定期借地権について記述あり。p892定期借地権について記述あり。
 『世界大百科事典 12』(平凡社 2007)p676〈借地〉の項に借地権について記述あり。
 『法律用語の基礎知識 実用版』(自由国民社 1998)p144地上権についてp154借地権について
 『不動産取引用語辞典 関係法令から時事用語まで』(不動産適正取引推進機構、不動産流通近代化センター編著 住宅新報社 1991)p153借地権について、p222地上権について
 『現行法規総覧[加除式] 14 民事法(1)』(第一法規出版)p101-102民法 第265条-第269条 地上権について
  p657借地借家法 第二条第一項 借地権の定義 第三条-第九条 借地権の存続期間 等
 『六法全書 平成23年版 2(民事法 社会法 産業法)』(江頭憲治郎、小早川光郎編 有斐閣 2011)
  p3237民法 第265条-第269条 地上権について、p3472借地借家法 第二条第一項 借地権の定義 第三条-第九条 借地権の存続期間 等
 
2 用語のQ&A方式による解説
 『土地家屋の法律知識』(自由国民社 2010)p244-310「Q&A借地問題の法律問答」に借地権に関係する質問多数あり。
 『不動産実務百科Q&A 平成22年版』(杉本幸雄 清文社 2010)p69地上権とはp305借地権とは 借地権・地上権・土地賃借権とはp308更地・建付地・借地権・底地とは
 『くらしの法律百科』(鍛冶良堅、鍛冶千鶴子総監修 小学館 2004)p410-411借地権および地上権の用語の解説あり。p416-417「Q&A 借地権契約の種類による建物の滅失、再築に伴う契約期間の違い」あり。p418「Q&A仮設住宅に対する借地借家法」あり。
 『Q&A暮らしの中の法律相談 第2版』(鈴木隆司 明石書店 2004)p52「Q&A借地契約の存続期間について」あり。
 『借地借家(しゃくや)の書式全集』(自由国民社 1999)p21-23「さまざまな借地権」(更新を認めない借地権について)p44-47「Q&A借地借家法下においてどのような契約を選ぶべきか?」p65借地権についてp69地上権について

3 関係する書式が載っている資料
 『土地家屋の法律知識』(前掲書)p854-882「不動産賃借に必要な書式と解説」書式あり。「宅地賃貸借契約書」「定期借地権設定契約書」等。
 『借地借家(しゃくや)の書式全集』(前掲書)土地および建物賃貸借関係の書式多数あり。
 『Q&A不動産・実践賃貸借書式文例集』(不動産実務研究会編著 大成出版社 1994)
  p93-97「土地賃貸借契約書」p133-139「土地・建物使用賃借契約書」p140-143「農地賃貸借契約書」 等
 『家と土地の法律相談』(日下千章著 学陽書房 1976) p80-81「土地賃貸借契約書」「地上権設定契約書」書式あり。
回答プロセス
(Answering process)
《自館目録》を〈土地 or 不動産 & 法律〉〈土地 or 不動産 & 契約〉〈土地 or 不動産 & 書式〉〈土地 or 不動産 & Q&A〉で検索した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
民法.民事法  (324 9版)
商業経営.商店  (673 9版)
参考資料
(Reference materials)
『現代用語の基礎知識 2013』(自由国民社 2013), ISBN 4-426-11635-X
『世界大百科事典 12』(平凡社 2007)
『法律用語の基礎知識 実用版』(自由国民社 1998), ISBN 4-426-40211-5
『不動産取引用語辞典』(不動産適正取引推進機構、不動産流通近代化センター編著 住宅新報社 1991), ISBN 4-7892-1083-9
『六法全書 平成23年版 2(民事法 社会法 産業法)』(江頭憲治郎、小早川光郎編 有斐閣 2011), ISBN 4-641-10471-9
『土地家屋の法律知識』(自由国民社 2010), ISBN 4-426-10991-4
『不動産実務百科Q&A 平成22年版』(杉本幸雄編 清文社 2010), ISBN 4-433-58270-0
『くらしの法律百科』(小学館 2004), ISBN 4-09-303531-8
『Q&A暮らしの中の法律相談 第2版』(鈴木隆司編 明石書店 2004), ISBN 4-7503-1966-X
『借地借家(しゃくや)の書式全集』(自由国民社 1999), ISBN 4-426-34603-7
『Q&A不動産・実践賃貸借書式文例集』(不動産実務研究会編著 大成出版社 1994), ISBN 4-8028-7938-5
キーワード
(Keywords)
借地・借家法
物権法
書式
民法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000137118解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!