このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000136832
提供館
(Library)
島根県立図書館 (2110035)管理番号
(Control number)
島根郷2007-09-001
事例作成日
(Creation date)
2007年09月21日登録日時
(Registration date)
2013年09月07日 11時22分更新日時
(Last update)
2014年02月22日 14時44分
質問
(Question)
戦中~戦後にあった農業技術員の養成制度についてわかる資料がないか
回答
(Answer)
当館所蔵資料より、以下の資料を紹介。
〈全国的な流れ)→資料1・2よりまとめ
明治32年の農会法制定により、府県・郡・町村に農会が設置される。各段階の農会には技術員が置かれ、巡回指導・講習会の開催により技術指導が行われた。明治43年には中央団体として帝国農会が設置される。農会技術員は地方の農学校・修練農場などを卒業した者を採用していた。また、府県農事試験場国庫補助法が制定されると、次第に府県の試験研究体制が整い、見習生制度の整備などにより農会の技術員の養成をになった。
〈島根県の場合〉→資料3
島根県では昭和13年に農事試験場に農会技術員養成所が併設され、同19年に県立農業技術員養成所と改称した。養成機関は1年2カ月で、うち2カ月は農会において実地見習を行うこととなっている。昭和19年に県告示で規程を改め、男子部70名・女子部30名以内の募集となり、女子技術員が発足した(女子技術員養成は1年で廃止)。これとは別に「研究生制度」があり、農会技術員の養成と修了後に自家経営を行う目標を有するものに教育をするという目的であった。修業年限は1年で、研究生は農事試験場本部・各部で実務的作業と指導的研鑽に従事させる方法で教育にあたった。修了生は県下の農村において農事をはじめ多方面で指導的役割を果たした。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
【質問者より】県立の農業学校に行っていたときの当時の学費免除証書があるが、農林大臣名になっていたので、国の制度か?また、この資格を取ると農事試験場などに就職し、研究や市町村への農業指導を行うことになっていた。
NDC
農業  (610 8版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】山崎耕宇 [ほか]監修. 新編農学大事典. 養賢堂, 2004.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007341293-00 , ISBN 4842503548 (当館請求記号 R610.3/シ04 ※貸出禁止資料)
【資料2】農林省大臣官房総務課 編. 農林行政史 第1巻. 農林協会, 1957.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000968923-00  (当館請求記号(書庫)611/386/1)
【資料3】島根県農業試験場百年史. 島根県農業試験場, 1979.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001466437-00  (当館請求記号 096.1/266 ※貸出禁止資料)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
郷土
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000136832解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決