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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000136556
提供館
(Library)
岡山県立図書館 (2110029)管理番号
(Control number)
M13041916065815
事例作成日
(Creation date)
2013/04/19登録日時
(Registration date)
2013年09月01日 00時30分更新日時
(Last update)
2018年12月05日 00時30分
質問
(Question)
名誉毀損事件等における違法性阻却事由について解説している資料はないか。
回答
(Answer)
『違法性阻却原理としての新目的説』p.20-22には、違法性阻却事由の意義や統一原理が説明されている。また、「その行為の実質的違法性を否定する許容規範は刑法35条、同36条および同37条に含まれている」と表現されている。

『六法全書 平成25年版1』p.2638-2639には、刑法第35条の正当行為や第36条の正当防衛、第37条の緊急避難について掲載されている。これらに該当する場合は、犯罪の不成立や刑の減免が行われるとされている。

TKCローライブラリーのデータベースで名誉毀損事件で違法性阻却が出てくる判例を検索したところ、『判例タイムズ 第60巻第23号』p.190-204には、名誉毀損表現(論評)について、違法性阻却事由(公益要件・真実要件)の立証がされたとし、損害賠償請求が棄却された事例が掲載されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
刑法.刑事法  (326 9版)
参考資料
(Reference materials)
吉田 宣之 『違法性阻却原理としての新目的説』 信山社,2010,15,291p.参照はp.20-22.

西田 典之編 『六法全書 平成25年版1』 有斐閣,2013,12,3230p .参照はp.2638-2639.

『判例タイムズ』第60巻第23号 判例タイムズ社.参照はp.190-204.
キーワード
(Keywords)
違法性阻却
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
M2013041916084365815
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
全年齢
登録番号
(Registration number)
1000136556解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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