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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000134970
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼熊-2013-043
事例作成日
(Creation date)
2013年04月07日登録日時
(Registration date)
2013年08月01日 09時56分更新日時
(Last update)
2013年12月12日 13時32分
質問
(Question)
1大都市と地方圏 2北海道と沖縄 3工業都市と農山村それぞれの、日本の地域間経済格差について知りたい。
回答
(Answer)
以下の資料に地域間経済格差についての記述があり、提供した。
(1)図書
『日本の地域間格差 東京一極集中型から八ケ岳方式へ』(橘木俊詔、浦川邦夫著 日本評論社 2012)
  地域間格差の現状を様々な観点から検証している。 
『検証格差拡大社会』(上村敏之、田中宏樹編 日本経済新聞出版社 2008)
  p101-122第5章「地方財政格差」地方財政の観点での記述。1、2に関する記述あり。
  p141-160第7章「地域間経済格差」地域間格差の現状を1、2の観点から検証。 
『日本経済読本 読本シリーズ』(金森久雄、香西泰編 東洋経済新報社 2007)
  p299-334「第10章 地域経済と地方分権」地域格差の現状とその是正についてまとまった記述あり。 
『日本の経済格差』(橘木俊詔著 岩波書店 1998)
  地域間格差について明確な章・節はないが、p57-58「高度成長期に向けて」に高度成長の結果生じた地域格差(3にあたる農村部・都市部の差)について簡単な記述あり。

(2)統計資料
『社会生活統計指標 都道府県の指標 2013』(総務省統計局編 総務省統計局 2013)
  p30「県民経済計算」ほか、様々な指標の都道府県別データあり。 
『統計でみる都道府県のすがた 2013』(総務省統計局編 総務省統計局 2013)
  「C 経済基盤」に県民所得、県内総生産額等あり。情報源は内閣府「県民経済計算年報」、総務省「市町村税課税状況等の調」
『民力 2010年版』(朝日新聞出版 2010)
  p453-454「県民所得」「経済活動別県内総生産」
  北海道と沖縄、第一次産業(農林水産業)と第二次産業(製造業・工業)を比較することが可能。 
『日本の統計 2013年版』(総務省統計局 2012)
  p43「県民経済計算」県内総生産、県民所得(県別)北海道と沖縄の比較が可能。

(3)論文記事
梶善登著「地域間格差の推移とその背景」(『レファレンス 2006年4月』p83-104 国立国会図書館調査及び立法考査局 2006)
  「1人当たり県民所得」の変動係数を地域間格差の指標として、高度経済成長期から現在に至るまでの地域格差の変遷とその背後にあるメカニズムについて考察。1-3各観点からの論述あり。 
「経済格差の地理的構造」(『RPレビュー 2007年 No.2』p13-18 日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター 2007)
  特集が「地域格差の諸相」であるため収録されている論文はすべて参考になると思われる。
日下部眞一著「地域経済格差の正しい理解のために(1)-(3)」(『統計 54-1・54-12・55-2』 日本統計協会 2003.12-2004.2)
  「(1)行政投資は地域力を高めるのに有効か?」「(2)地域間格差を相対評価する回帰偏差値」「(3)行政投資と疑似相関」 行政投資の観点からの記述あり。 
『地域政策研究 vol.4 社会資本整備の政策評価』(日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター 2002)
  限界生産力や公共投資について、大都市圏と地方圏の差を論じている。 
松本源太郎著「地域間経済格差と公的融資 北海道経済を中心として」(『経済と経営 25巻4号』p25-66 札幌大学経済・経営学会 1995)
  北海道を例に、地域経済にとっての公的融資の役割を明らかにし、地域間の経済格差是正の問題を考える内容。

(4)ウェブで閲覧可能な論文記事
片岡光彦著「戦後日本の地域間経済格差の推移と公共投資の地域配分」(「国際開発研究フォーラム 24」 2003)
  大都市圏と地方圏の格差の変化の要因について記述あり。
  ( http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/bpub/research/public/forum/24/08.pdf 名古屋大学大学院国際開発研究科 2013/12/12最終確認)
 
山名芳朗、馬場健司著「地域経済格差の実態分析」(電力中央研究所ウェブサイト内)
  所得格差、労働生産性格差、産業の構成比と労働生産性の相関などについて分析している。
  ( http://www.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals33_05.pdf 電力中央研究所 2013/12/12最終確認) 
「平成16年度年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)  第2節 地域間の経済格差とその要因」
  ( http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je04/04-00202.html#sb2_2 内閣府 2013/12/12最終確認) 
森川正之著「地域間経済格差について:実質賃金・幸福度」
  賃金と幸福度に関する観察的事実を整理したもの。地域ではなく個人ないし世帯に着目して再分配政策を考えることが適当なことを示している。
  ( http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10j043.pdf 経済産業研究所 2013/12/12最終確認)
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経済史.事情.経済体制  (332 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日本の地域間格差 東京一極集中型から八ケ岳方式へ』(橘木俊詔、浦川邦夫著 日本評論社 2012), ISBN 4-535-55648-2
『検証格差拡大社会』(上村敏之、田中宏樹編 日本経済新聞出版社 2008), ISBN 4-532-35321-1
『日本経済読本 読本シリーズ』(金森久雄、香西泰編 東洋経済新報社 2007), ISBN 4-492-10018-0
『日本の経済格差』(橘木俊詔著 岩波書店 1998), ISBN 4-00-430590-X
『社会生活統計指標 2013』(総務省統計局編 総務省統計局 2013)
『統計でみる都道府県のすがた 2013』(総務省統計局編 総務省統計局 2013)
『民力 2010年版』(朝日新聞出版 2010), ISBN 4-02-330300-3
『日本の統計 2013年版』(総務省統計局 2012)
『レファレンス 2006年4月』 (国立国会図書館調査及び立法考査局 2006)p83-104
『RPレビュー 2007年 No.2』(日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター 2007)p13-18
『統計 54-1・54-12・55-2』 日本統計協会 2003-2004)
『経済と経営 25巻4号』(札幌大学経済・経営学会 1995)p25-66
『地域政策研究 vol.4 社会資本整備の政策評価』(日本政策投資銀行設備投資研究所地域政策研究センター 2002)
キーワード
(Keywords)
地域経済-日本
経済競争
経済情報
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000134970解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決