このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000132418
提供館
(Library)
高知県立図書館 (2110040)管理番号
(Control number)
I2013-001
事例作成日
(Creation date)
2013年5月11日登録日時
(Registration date)
2013年06月12日 16時33分更新日時
(Last update)
2013年06月18日 15時49分
質問
(Question)
税金の「個人事業税」が非課税になることを示した文書の全文をコピーしたい。
1)生命保険外交員(昭和29年8月14日 自丁府発第82号)
2)電気料金集金人(昭和32年4月2日 自丁府発第61号)
回答
(Answer)

国立国会図書館より下記の通り回答あり(【 】内は請求記号)。

ご照会の文書の発出年月日から、ご照会内容に合致するものが以下のとおり見つかりました(資料1及び2)。ただし、昭和29年8月14日付け文書については、その文書番号が「自丁府発第82号」ではなく「自丁府発第62号」となっています。

■資料1 税関係法令判例通達集. 第一法規出版,[1976]-(加除式)16(地方税 通達編2)【CZ-366-28】
「個人事業税(生命保険外交員に対する課税)の疑義について」(昭和29年8月14日 自丁府発第62号 福井県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)pp.887-888
「中国電力株式会社電気料金集金人に対する事業税の課税について」(昭和32年4月2日 自丁府発第61号 広島県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)pp.911の21-911の23

■資料2 自治省 編. 地方税法規. 帝国地方行政学会,1950-(加除式)9(道府県税)【CZ-366-29】
「個人事業税(生命保険外交員に対する課税)の疑義について」(昭和29年8月14日 自丁府発第62号 福井県総務部長あて 自治庁府県税課長回答)p.387
「某電力株式会社電気料金集金人に対する事業税の課税について」(昭和32年4月2日 自丁府発第61号 広島県総務部長あて 自治庁税務部府県税課長回答)pp.392-393

■調査済み資料(掲載なし分)
1 基本行政通達編集委員会 編. 基本行政通達. 帝国地方行政学会,1974-[2000]【CZ-311-1】
2 基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準 労働. ぎょうせい,2001.2-【CZ-311-G1】
3 学陽書房編集部 編. 地方税法 第2 (令規通達編). 学陽書房,1956 【328.349-G14t】
4 地方税制度研究会 編. 地方税法 平成24年度 令規通知篇. 地方財務協会, 2012.12【CZ-372-L2】

回答プロセス
(Answering process)
・Lexis AS ONE⇒ヒットせず
・官報DB⇒官報には通達は載らない
・『税務六法 通達編 平成23年版』⇒掲載なし。ちなみに個人事業税は、地方税の1つ。
・地方税関係の本をあたる。『地方税制度資料』『地方税取扱いの手引』など⇒いずれも掲載なし。
・『基本行政通知・処理基準』に載っていないか?⇒所蔵なし。高知県議会図書室や、利用者の部署にもなし。
・4/4NDLにレファレンス申込⇒上記のとおり回答あり。複写依頼し、提供。
事前調査事項
(Preliminary research)
どこかの都道府県が作成したQ&A集の中の1ページだと思われる資料に文書番号の掲載があった。
『地方税法 : 令規通知篇 平成24年度』は確認したが、なかった。高知県税務課にも問合せ中。
NDC
地方財政  (349 9版)
参考資料
(Reference materials)
税関係法令判例通達集. 第一法規出版, 1976.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001315689-00
自治省 編. 地方税法規. 帝国地方行政学会,1950-(加除式)9(道府県税)
基本行政通達編集委員会 編. 基本行政通達. 帝国地方行政学会,1974-[2000]【CZ-311-1】
基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準 労働. ぎょうせい,2001.2-【CZ-311-G1】NDL所蔵
学陽書房編集部 編. 地方税法 第2 (令規通達編). 学陽書房,1956 【328.349-G14t】NDL所蔵
地方税制度研究会 編. 地方税法 平成24年度 令規通知篇. 地方財務協会, 2012.12【CZ-372-L2】NDL所蔵
日本税理士会連合会 編. 税務六法 通達編 平成23年版. ぎょうせい, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011268489-00 , ISBN 9784324091913
『地方税制度資料』(自治庁 1957年~)(349.5/J 自館では第1巻~5巻、8巻、10巻、11巻を所蔵)
地方税制度研究会 編. 地方税取扱いの手引 平成23年10月改訂. 納税協会連合会, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023155707-00 , ISBN 9784433505110
キーワード
(Keywords)
個人事業税
地方税
通達
通知
自治庁税務部府県税課
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献複写 その他
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
団体
登録番号
(Registration number)
1000132418解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!