このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000132129
提供館
(Library)
豊中市立図書館 (2310050)管理番号
(Control number)
6000000462
事例作成日
(Creation date)
2009/05/03登録日時
(Registration date)
2013年06月07日 00時30分更新日時
(Last update)
2013年09月18日 12時31分
質問
(Question)
出版契約の書式がわかる本はあるか。また、著者による絶版の請求が可能かどうかを知りたい。
回答
(Answer)
『新版 著作権事典』によると、日本書籍出版協会が出版契約書のひな型を頒布している。また著者は絶版請求の権利を持つとの記載があり。
回答プロセス
(Answering process)
『新版 著作権事典』(出版ニュース社)p170「出版契約」によると、日本書籍出版協会が出版契約書のひな型を作っているとのこと。
また絶版の請求についてはp171「出版権」の項に記載がある。
それによると著作権法第八十四条にその根拠となる規定があり、①原稿等の受領後6ヵ月以内に出版する義務に違反したとき(1号)、②継続出版されない場合に3カ月以上の期間を空けて出版を督促したにもかかわらず出版しなかったとき(2号)、③出版物の内容が自己の確信に適合しなかったとき(3号)、の3つの場合に出版権の消滅が可能とされている。(なお③の場合のみ出版権者に対し損害賠償が必要。)
したがって複製権者である著者は出版権を消滅させ絶版にすることが可能だが、出版権者に絶大な影響を及ぼすため、通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しなければならないとされているとのこと。
『詳解著作権法』(ぎょうせい)に③については、「著作物の出版を廃絶する目的である必要があり,出版を一時的に停止するなどの目的の場合は該当しない」とされ、通常生ずべき損害とは「在庫品の廃棄による損害や出版準備行為のために要した物件費・人件費等の積極的損害だけでなく,出版の廃絶がなかったとすれば出版権者が得べかりし利益の喪失(消極的損害)が含まれる」との見解があったので併せて紹介した。

日本書籍出版協会のサイトを確認したところ、契約書のひな型がダウンロード可能( http://www.jbpa.or.jp/publication/contract.html  2013年5月確認)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
著作.編集  (021 9版)
民法.民事法  (324 9版)
参考資料
(Reference materials)
『著作権事典』文化庁内著作権法令研究会/監修(出版ニュース社)
『著作権法詳説』第9版(レクシスネクシス・ジャパン), ISBN 9784902625646
『詳解著作権法』第3版(ぎょうせい), ISBN 9784324075173
キーワード
(Keywords)
出版契約
絶版請求
ビジネス
出版権
契約書
書式
日本書籍出版協会
出版権消滅請求
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
国立国会図書館
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
その他
質問者区分
(Category of questioner)
一般
登録番号
(Registration number)
1000132129解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決