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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000129234
提供館
(Library)
島根県立図書館 (2110035)管理番号
(Control number)
島根参2013-03-004
事例作成日
(Creation date)
2013年03月15日登録日時
(Registration date)
2013年03月21日 12時43分更新日時
(Last update)
2013年08月09日 14時54分
質問
(Question)
土地譲渡税の計算方法について、わかりやすく書かれた資料をさがしている。
回答
(Answer)
当館所蔵資料のなかから、以下の資料を紹介。
資料1:p295~301「土地・建物を売ったとき PARTⅠ長期譲渡所得のケース」、p302~310「土地・建物を売ったとき PARTⅡ短期譲渡所得のケース」について、具体的事例と税額の計算、申告書の作成まで詳しく解説されている。
資料2:p47「譲渡所得(土地・建物等を譲渡したとき)」の項目があり、課税譲渡所得金額の計算、税額の計算について解説がある。
資料3:p317~「第3章 土地・建物を売る人への税金のコンサルティング -個人が売った場合」があり、譲渡所得税のあらまし、長期譲渡所得・短期譲渡所得の税額計算、申告書への記載例、長期譲渡・短期譲渡の区分などについて解説がある。
資料4:p101「第5章 不動産の譲渡に係る税金」があり、不動産を譲渡した場合の所得・税額計算について詳しく解説がある。
資料5:国税庁のページ。譲渡所得とは、所得の計算方法、税額の計算方法について書かれてある。
資料6:国税庁のページ。土地建物を売ったときの譲渡所得についてのタックスアンサー(質問に対する答え)が10件掲載されている。そのなかには、「譲渡所得の計算のしかた」、「長期譲渡所得の税額の計算」などがある。
資料7:譲渡所得に関する基礎知識から各種特例制度など分かりやすく解説してあるが、この平成17年版では古いため提供していない。※この最新版か、1冊すべてが「譲渡所得」の解説本になっているものを購入予定。
回答プロセス
(Answering process)
(1) 質問者は「土地譲渡税」と言われたが、もう少し聞いてみると、土地を譲渡する際の「譲渡所得」の計算方法について知りたいことが分かった。

(2) 自館OPACで「譲渡所得」を書名検索するも、2005年版の古いもの(【資料7】)1冊のみ。※この最新版か、1冊すべてが「譲渡所得」の解説本になっているものを今後購入予定。→【資料7】

(3) 税金の基本に関する本や不動産税務に関する本などに解説がないか内容を調査。→【資料1~4】

(4) インターネットで、国税庁のページのなかの「譲渡所得」について解説してあるページを調査。→【資料5・6】
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
租税  (345 8版)
商業経営.商店  (673 8版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】 大蔵財務協会/編. 私たちの税金 平成25年度版. 大蔵財務協会, 2013.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I047822561-00 , ISBN 9784754743499 (p295~301「土地・建物を売ったとき PARTⅠ長期譲渡所得のケース」、p302~310「土地・建物を売ったとき PARTⅡ短期譲渡所得のケース」 当館請求記号 345/ワ/13)
【資料2】 藤本 清一/共著 , 林 幸一/共著 , 増山 裕一/共著. これならわかる!!税法の基本. 実務出版, 2011.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I040514234-00 , ISBN 9784921097974 (p47「譲渡所得(土地・建物等を譲渡したとき)」 当館請求記号 345.1/コ11/)
【資料3】 鵜野和夫 著. 不動産の評価・権利調整と税務 : 土地・建物の売買・賃貸からビル建設までのコンサルティング 平成24年10月改訂. 清文社, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I024009426-00 , ISBN 9784433582623 (p317~「第3章 土地・建物を売る人への税金のコンサルティング -個人が売った場合」 当館請求記号 673.9/ウ/12)
【資料4】 後藤勇輝, 田中一 著. コンパクト不動産税務ガイド. 中央経済社, 2010.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000010702544-00 , ISBN 9784502990304 (p101「第5章 不動産の譲渡に係る税金」 当館請求記号 345/ゴ10)
【資料5】 〔国税庁ホーム>税について調べる>タックスアンサー>所得税>所得の種類と課税のしくみ>No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)〕 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm (最終確認2013/8/7)
【資料6】 〔国税庁ホーム>税について調べる>タックスアンサー>譲渡所得>土地建物を売ったとき〕 https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto303.htm (最終確認2013/8/7)
【資料7】 菅原恒夫 編. 図解譲渡所得 平成17年版. 大蔵財務協会, 2005.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007827783-00 , ISBN 4754711912 (当館請求記号 書庫345.3/ズ/05 ※平成25年度(最新刊)は未所蔵)
キーワード
(Keywords)
譲渡所得
所得税
不動産
土地
建物
分離課税
長期譲渡所得
短期譲渡所得
税金
確定申告
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000129234解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
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