このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000129182
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20130318-2
事例作成日
(Creation date)
2013/03/19登録日時
(Registration date)
2013年03月19日 17時16分更新日時
(Last update)
2013年09月27日 16時56分
質問
(Question)
大学の教員等の任期に関する法律(任期法)と、改正労働契約法(労契法:平成24年8月改正)との関係についての論考を探している。
回答
(Answer)
資料2のコンメンタールでは、次のように解説されています。

・・・・・引用ここから
 「なお、大学の教員等に適用される任期は、「引き続き労働契約が締結される場合を除き、当該機関の満了により退職することとなるものをいう」と定義され(教員任期2四)、また期間の上限が法律上定められておらず、かつ1年勤務後の退職の自由が認められている点(同5⑤)などからして、民法628条にいう雇用の期間(あるいは労基法14条にいう労働契約の期間)とは、法的意義を異にしている。したがって、適法になされた教員の任期付き労働契約は有期労働契約とはいえず、例えば3年任期を更新して5年を越えたとしても、本条は適用されない。
 ただ、大学教員には、特定の研究プロジェクトのために競争的外部資金によって雇用された者など、任期ではなく労働契約の期間を定めて雇用されたと見るべき者も、広くみうけられる。こうした雇用の実態にある者については、仮に任期という呼称を与えられていても、労働契約の期間として本条の適用を受けると見るべきである。
 大学側の実務としては、当該大学における就業規則や「教員の任期に関する規則」(教員任期5②)を検証して、任期であるか期間であるかの見極めをしておく必要がある。」
・・・・・引用おわり
(出典 : 野田 進.【第18条(1年後施行)】(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換).p.418-419から引用)

 また厚生労働省労働基準局の見解が示されたものとして、国立大学協会からの質問に答えた資料3の首都大学東京労組機関紙( 『手から手へ』.#.2643,2012,12p.)がある。その中で労契法と任期法との関係について踏み込んだ内容が述べられている。
 さらに関連する判例として、私立大学の任期制教員に対する更新拒絶の効力に関する初めての判断である、ノースアジア大学(仮処分)事件[秋田地裁平成22.10.7決定]がある。
回答プロセス
(Answering process)
◆ 資料1のe-Govを使って該当の法律を確認する。
○ 大学の教員等の任期に関する法律(任期法) :[平成9年6月13日法律第82号]
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO082.html  last_access:2013-03-19)
○ 労働契約法(労契法):[平成19年12月5日法律第128号]
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html  last_access:2013-03-19)


◆ 自館OPACを使って、kw:"労働契約法"で蔵書検索を行う。またコンメンタールの解説箇所はSNSでの専門家による示唆があって見つけられた。
 逐条解説の詳しいものに資料2が見つかり、法18条と任期法との関わりについて p.418-419 に上記回答の見解が示されている。また私立学校の対応についてフォーカスした資料3のp.48-49には、次のようなQ&A形式での回答例が示されている。

 Q.8 「本学では、大学の教員等の任期に関する法律に基づいて任期付教員を採用しています。大学の任期付教員も、通算契約期間が5年を越えた場合、無期労働契約への転換が認められるのでしょうか?」
 A.8 「大学の任期付教員も、改正法18条に基づき、無期労働契約への転換を申し込むことができると解されます。」


◆ ざっさくプラスを使って、kw:"任期法"で検索する。以下のような判例研究が見つかる。
・鶴﨑 新一郎著.社会法判例研究(第57回) 大学教員等任期法に基づく任期制教員の任期満了と更新拒絶の効力 : ノースアジア大学(仮処分)事件[秋田地裁平成22.10.7決定].法政研究.Vol.78(4),九州大学法政学会,2012-03,p.1147-1157.
 ( https://qir.kyushu-u.ac.jp/dspace/handle/2324/21674  last_access:2013-03-22)


◆ Googleなどの検索エンジンを使って、kw:"任期法"&"労働契約法(または労働基準法)"で検索する。
 次のようなWebsiteやブログ記事が見つかる。

・文部科学省大学審議会答申:大学教員の任期制について~大学における教育研究の活性化のために~ (1996-10-29)
 ( http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_daigaku_index/toushin/attach/1315829.htm  last_access:2013-03-22)
・保坂 展人website:文教「大学教員任期法は労基法違反にならないか?」 (1997-05-21)
 ( http://www.hosaka.gr.jp/ask/situmon/139_22.html  last_access:2013-03-21)
・阿部 泰隆,位田 央著.大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議事録の整理
 ( http://ac-net.org/poll/2/shiryou/ninkisei-giji.html  last_access:2013-03-21)
・脇田 滋著.非常勤講師問題と大学教員任期制法:大学をめぐる最近の状況と雇用形態の多様化に触れて.民主法律,No.233,1998-02,p.137-144.
 ( http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/mpk98.htm  last_access:2013-03-21)
・弁護士・社労士の栗田 勇氏のwebsite:有期労働契約19(ノースアジア大学(仮処分)事件) (2011-05-14)
 ( http://ik-law-office.ldblog.jp/archives/2697383.html  last_access:2013-03-21)

・国立大学職員日記.改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか?(「非常勤職員」編 その1).(2013-02-04)
 ( http://blog.goo.ne.jp/la_old_september/e/1d7dd5ace70bb48c035ae4897f4cf359  last_access:2013-04-09)
・国立大学職員日記.改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか?(「教育・研究系非常勤職員」編).(2013-02-12)
 ( http://blog.goo.ne.jp/la_old_september/e/dbc799c8ab5661f453e2407c8219faf6  last_access:2013-04-09)


・厚生労働省公式Webサイト:労働契約法改正のあらまし
 ( http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html  last_access:2013-04-09)
・JST Read&Researchmap : いま聞きたいこと 第1回.坂本 正幸 弁護士「改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか?」.
 ( http://article.researchmap.jp/qanda/2012/12_01/  last_access:2013-03-19)
・資料 労働契約法.『Ⅱ任期法との関係性』.首都大学東京労組機関紙「手から手へ」,No.2643,2012-11-12,p.8-9.
 (【PDF】  http://union-tmu.com/1112_12.pdf last_access:2013-09-27)
・「労働契約法改正への対応と留意点」セミナーに寄せられた質問事項とそれに対する参考コメント(2012.12.19版).NPO学校経理研究会.2012,6p.
 (【PDF】  http://www.keiriken.net/roudoukeiyaku_Q&A.pdf  last_access:2013-04-09)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366 9版)
大学.高等.専門教育.学術行政  (377 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】. 電子政府の総合窓口 e-Gov :法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi  last_access:2013-03-21
【資料2】. 西谷敏/編 , 野田進/編 , 和田肇/編. 労働基準法・労働契約法. 日本評論社, 2012. (別冊法学セミナー ; no.220)
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I044319817-00 , ISBN 4535402493
【資料3】.小國隆輔 著 , 私学経営研究会 編. 労働契約法改正のポイントと私学の対応. 法友社, 2012.
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I023995082-00 , ISBN 9784938414504
【資料4】. 資料 労働契約法.首都大学東京労組機関紙「手から手へ」,No.2643,2012-11-12,12p.
【PDF】  http://union-tmu.com/1112_12.pdf  last_access:2013-09-27
【資料5】. 科学技術振興事業団 Read&Researchmap : いま聞きたいこと 第1回.坂本 正幸 弁護士「改正労働契約法は大学にどう影響を与えるか?」.
http://article.researchmap.jp/qanda/2012/12_01/  last_access:2013-03-19
【資料6】. 任期制雇用契約の教師に対する更新拒絶:ノースアジア大学(仮処分)事件.労働判例.産労研究所,#1021,2011-05-15,p.57-69.
【PDF】  http://www.e-sanro.net/sri/books/roudouhanrei/d_contenta/d_2011_05_15_H1.pdf (本学所蔵 S36//R7)
キーワード
(Keywords)
労働契約法18条
任期法
労働法制
有期労働契約
有期雇用問題
労働判例
大学教授
大学教員
助教・講師・准教授・教授
労働基準法14条
民法628条
民法629条
解雇権濫用法理
霞ヶ関文学
更新上限の合意
解雇規制
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000129182解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決