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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000115146
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20121130-8
事例作成日
(Creation date)
2012年11月30日登録日時
(Registration date)
2012年11月30日 18時41分更新日時
(Last update)
2012年12月18日 11時14分
質問
(Question)
予備自衛官制度とは何か、根拠法とその制定の経緯や運用の実際についてわかる資料はあるか?
回答
(Answer)
防衛省陸上自衛隊公式サイトでの説明のほか、眞邉正行編著.防衛法令根拠辞典 : 最新正詳.内外出版,2010,566p.
田村重信,高橋憲一,島田和久編著.日本の防衛法制.第2版.内外出版,2012,710p.などの書籍がある。
回答プロセス
(Answering process)
◆ Google検索などの結果から根拠法は自衛隊法にあるとわかる。また資料1の防衛省サイトに制度概要が示されている。

・自衛隊法(昭和29年6月9日法律165号 最終改正:平成24年9月12日法律第87号)
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html  参照2012-11-29)
 目的条文:法第1条『この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。』

 法第5節『予備自衛官等』において、第1款(法第66条から第75条)として『予備自衛官』について定め、第2款(法第75条の2項から8項)に『即応予備自衛官』、第3款(法第75条の9項から13項)に『予備自衛官補』についてをそれぞれ定めている。

◆ 資料3の日本法例索引のサイトの中から現行法例の上記法律を検索する。昭和29年の制定以来夥しい数の改正が行われているのがわかる。
 ( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=nH9Wu%2ffb7G0ek6%2bGNPCncQ%3d%3d  参照2012-11-29)

◆ 資料5の防衛省防衛白書の記事データベースから『予備自衛官制度』で検索し、91個の記事が見つけられる。
 ( http://www.clearing.mod.go.jp/cgi/hakusho_search.cgi?query=%97%5C%94%F5%8E%A9%89q%8A%AF%90%A7%93x&from=1970&to=2012  参照2012-11-30)

 予備自衛官制度の発足と員数の変遷(2004年度防衛白書 5章コラム記事)
 ・( http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/1654c1.html  参照2012-11-30)

 上記の記事から予備自衛官制度は昭和29年の自衛隊発足と同時に制定され、昭和63年に陸自46,000人・海自1,100人・空自800人の計47,900人とする現員数が定まった。その後平成9年に即応予備自衛官制度(定員8,467人)が定められ、平成13年に予備自衛官補制度が導入された。資料1のサイトの「予備自衛官制度のあゆみ」に記述がみられるほか、Wikipediaにも詳しい説明が記載されている。
 予備自衛官制度について書かれた書籍として刊行されているものには、資料2および3、4がある。資料4では第15章第3節に予備自衛官等の記述が見られる。ただしいずれも本館では未所蔵。

 ・朝雲新聞社:即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補制度の比較(2012自衛隊手帳 資料編から)
 ( http://www.asagumo-news.com/techou-pc/yobiji/yobiji.html  参照2012-11-30)

◆ CiNii Airticlesを使って『予備自衛官』で検索をして、53件の記事を得る。制定について関係がありそうないくつかの文献が見つかる。
 ( http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E4%BA%88%E5%82%99%E8%87%AA%E8%A1%9B%E5%AE%98&range=0&count=20&sortorder=1&type=0  参照2012-11-30)

 ・高橋 晃.法令解説:自衛官定数・即応予備自衛官員数の変更と予備自衛官補制度・予備自衛官への災害招集制度・任期付隊員制度の導入(防衛庁設置法等の一部を改正する法律).時の法令.(1649), 48-55, 2001.
 ・防衛庁編.予備自衛官補制度の概要:予備自衛官となるべき者を直接一般国民から公募して採用する初の試み.時の動き.45(11),p.104-107,2001
 ・政府が目論む究極の雇用対策「ソフトな徴兵制」の衝撃--公的雇用創出の切り札「即応予備自衛官制度」.ベルダ.5(8), 6-7, 1999.
 ・特集 陸上自衛隊の新しい制度『即応予備自衛官』を追う.産業新潮.50(11), 90-93, 2001.

 今時の東日本大震災では、即応予備自衛官制度の制定以来初めての災害招集命令が北澤防衛大臣(当時)によって、「陸自の即応予備自衛官および予備自衛官に対する災害招集命令は3月16日に、海自及び空自の予備自衛官に対する災害招集命令は4月15日にそれぞれ発出した」ことが以下の防衛白書に記載されている。また新聞記事データベースを使って「予備自衛官」で検索していくつかの記事を見つけることができる。

 ・平成23年度 防衛白書:「特集 東日本大震災への対応」のp.17-19に『即応予備自衛官・予備自衛官の招集』の記事がある。
 (PDF: http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/pdf/23t00000.pdf  参照2012-11-30)

 ・日本経済新聞.2012-11-10.朝刊.「震災で初招集し活躍、予備自衛官、高まる関心、今春採用試験、競争率4倍超。」
 ・朝日新聞.2011-03-17.朝刊.総合6ページ 「予備自衛官に招集命令 東日本大震災」
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
国防史.事情.軍事史.事情  (392 9版)
参考資料
(Reference materials)
1.防衛省陸上自衛隊公式サイト:予備自衛官制度
 ( http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/yobiji/index.html  参照2012-11-29)
2.平藤清刀著.「予備自衛官」になる本,かんき出版,2005,205p.
3.眞邉正行編著.防衛法令根拠辞典 : 最新正詳.内外出版,2010,566p.
4.田村重信,高橋憲一,島田和久編著.日本の防衛法制.第2版.内外出版,2012,710p.
5.防衛省・自衛隊:防衛白書検索サイト
 ( http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_web/index.html  参照2012-11-30)
6.国立国会図書館:日本法例索引:現行法例
 ( http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/frame/genkou_top.jsp  参照2012-11-29)
キーワード
(Keywords)
即応予備自衛官
予備自衛官補
Reserve
招集命令
東日本大震災
災害派遣
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000115146解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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