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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114959
提供館
(Library)
愛知淑徳大学図書館 (3310015)管理番号
(Control number)
ASH2012-07
事例作成日
(Creation date)
2012/11/27登録日時
(Registration date)
2012年11月27日 19時01分更新日時
(Last update)
2016年02月25日 14時20分
質問
(Question)
「American Institute of Certified Public Accountants(AICPA).Committee on Accounting Procedures, Accounting research Bulletin No.38. Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949」
こちらの論文の和訳の有無、所蔵が知りたい。
回答
(Answer)
回答プロセス参照
回答プロセス
(Answering process)
1.基本事項の調査
 1-1.【★1】契約DB『JapanKnowledge(ジャパンナレッジ)』で検索する
キーワード: 米国会計基準→1件hit
【米国会計基準】デジタル大辞泉
※米国における会計処理および報告に関する規則・基準。

キーワード:米国公認会計士協会→0hit

キーワード:AICPA→2件hit
   【アメリカ公認会計士協会(AICPA)】情報・知識 imidas
※アメリカの公認会計士が参加する世界最大規模の職業会計士団体

   キーワード:Accounting research Bulletin→0件hit

2.当館資料から検索する
2-1.レファレンス資料で基本事項の確認をする
会計(3368)周辺をブラウジング

【★2】『会計学中辞典』
AICPA:p30.43.55.98 
※1939年から随時「会計研究広報(ARB)」として公式見解を公表し
「一般的に認められた会計原則」を確立させるための具体的な方法を提示した。
その後、AICPAはAPB会計原則審議会を発足させ、APB意見書を51号まで発行した。
※Disclosure: p288
情報開示、決算の公表や開示、企業の説明責任など

【★3】『会計・監査 : プロフェッショナル用語辞典』
※AICPA:p.001米国公認会計士協会の略称。米国会計基準の一部を構成する会計研究広報
(Accounting Research Bulletins)の発行を行っている
 
【★4】『アメリカ会計規制論』
※p8 主要略語表から
   American Institute of Certified Public Accountants
    →AICPA:米国公認会計士協会
   Committee on Accounting Procedures
    →CAP:会計手続委員会
   Accounting Research Bulletins
    →ARB:会計研究公報

【★5】『会計学辞典』
P27 「一般に認められた会計原則」
※会計研究広報のNo.1-42をまとめたNo.43を含めNo.51まで発売中とのこと
 
2-2. 3369【会計実務】の辺りをブラウジングする
キーワード:ARB意見書 

【★6】『アメリカの会計基準 : ARB,APB意見書,FASB基準書の解説』
索引からDisclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees,は
ARBの38号から43巻14章との記載

 2-3.【★7】『愛知淑徳大学図書館OPAC』から検索する
キーワード:「会計研究公報・会計用語公報」→0件hit

3.WEBで検索方向を探る
3-1.【★8】リサーチナビで検索方法を探す
キーワード:会計研究公報 ARB→「本」15件hit

【★9】『会計研究公報・会計用語公報』
   ※会計研究広報の翻訳本

3-2.【★10】『CiNii Books』で上記資料の所蔵館を検索する
キーワード:会計研究公報・会計用語公報→2件hit

     【★9】神戸大学経済経営研究所発行のものと、
【★11】産業経理協会発行のものがある。
どちらも翻訳者も違うため、別の書籍であると思われる
   当館所蔵無し
所蔵館:神戸大学経済経営研究所発行→26件
        産業経理協会発行→7件 

WEB確認日:2012/11/27

以上。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
【★1】『契約DB『JapanKnowledge(ジャパンナレッジ)』 (百科事典・辞書・ニュース・学術サイトURL集などを検索可能)
【★2】『会計学中辞典』(会計学中辞典編集委員会編. 青木書店 2005 3369/KA211 )
【★3】『会計・監査 : プロフェッショナル用語辞典』 (A&Aパートナーズ編著 日経BP出版センター 2009.4 3369/A11)
【★4】『アメリカ会計規制論』(大石桂一著 白桃書房 2000.5 3369/O33)
【★5】『会計学辞典』(森田哲彌, 宮本匡章編著 東京 : 中央経済社 2001.7 3369/MO66)
【★6】『アメリカの会計基準 : ARB,APB意見書,FASB基準書の解説』( 山田昭広著 中央経済社, 2004.3 33692/Y19)
【★7】『愛知淑徳大学図書館OPAC』< http://cat.lib.aasa.ac.jp/mylimedio/search/search-input.do?mode=comp
【★8】『NDL リサーチナビ』< http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/
【★9】『会計研究公報・会計用語公報』(アメリカ公認会計士協会会計手続委員会, 会計用語委員会 編,渡辺進, 上村久雄 訳 神戸大学経済経営研究所 1959.8 )
【★10】『CiNii Books』< http://ci.nii.ac.jp/books/ > (大学図書館の所蔵を調べる)
【★11】『会計研究公報・会計用語公報』(アメリカ公認会計士協会編 産業経理協会 1959.9 )
キーワード
(Keywords)
AICPA
ARB
会計研究公報・会計用語公報
照会先
(Institution or person inquired for advice)
また、該当資料のタイトルは「Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949」と同様のものだと思われる。
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
American Institute of Certified Public Accountants (AICPA).
米国公認会計士協会(AICPA)。
committee on Accounting Procedures, Accounting research Bulletin No.38
会計手続に関する委員会、会計調査公報第38号
Disclosure of Long-Term Lease in Financial Statements of Lessees, October 1949
借手、1949年10月の財務諸表における長期リースの開示
--google翻訳より
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
会計基準
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114959解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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