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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114616
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20121122-2
事例作成日
(Creation date)
2012年11月22日登録日時
(Registration date)
2012年11月22日 15時15分更新日時
(Last update)
2012年12月04日 21時43分
質問
(Question)
解雇権濫用法理とは何のことか? このことが論件となった判決内容を見たい。
回答
(Answer)
 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とした労働契約法第16条の条文のこと。昭和50年4月の日本食塩製造事件判決の判示がそのまま条文化されている。他に高知放送事件などがある。
回答プロセス
(Answering process)
Googleで検索し、コトバンクでの下の記述を得る。労働契約法16条に明文化された労働法上の法理。
 ・解雇権濫用の法理(かいこけんらんようのほうり)
http://kotobank.jp/word/%E8%A7%A3%E9%9B%87%E6%A8%A9%E6%BF%AB%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%90%86  参照2012-11-22)

 資料1や2などを併せて記事を読み解くと、これまで多数の裁判例の積み重ねにより確立されてきた法理が平成15年の労働基準法の改正時に法18条の2として明文化されたが、平成19年の労働契約法の制定時に同法第16条として移設されることとなったとある。

 ・労働契約法《平成19年12月5日 法律第128号》
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html  参照2012-11-22)
 ・労働基準法《昭和22年4月5日 法律第49号》
 ( http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html  参照2012-11-22)

 また資料1~4には以下の著名事件名が記載されていた。
そこで資料7の裁判所判例検索システムを使って判決日と審級を指定して検索する。

 1.《日本食塩製造事件 最高裁二小判決 昭和50.4.25》 →  事件番号:昭和43(オ)499 雇傭関係存在確認請求
 (全文  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120406910754.pdf  参照2012-11-22)
 2.《高知放送事件 最高裁二小判決 昭和52.1.31》 →  事件番号:昭和49(オ)165 従業員地位確認等請求
 (全文  http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319133417172744.pdf  参照2012-11-22)

 さらにLEX/DB判例データベースを使うと、最高裁判所への上告に至った控訴審判決や原審の内容を見いだすことができる。

 1.→ 第一審:横浜地方裁判所 昭和39年(ワ)第606号 昭和42年3月1日 判決
     控訴審:東京高等裁判所 昭和42年(ネ)第551号 昭和43年2月23日 判決

 2.は下級審の記載はなかったが資料6への案内を見つけることができた。そこの事件概要の記述の中に原審の記述あり。
     第一審:高知地方裁判所 昭和48年3月27日 判決:判例集未登載
     控訴審:髙松高等裁判所 昭和48年12月19日 判決:労判192号39項

 また資料8の労働政策研究・研修機構公式サイトの労働問題Q&Aに詳しい説明がなされている。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
労働経済.労働問題  (366)
参考資料
(Reference materials)
1.石嵜信憲編著.立法プロセスから読み解く労働契約法.中央経済社,2008,p.99-104.に記述あり。 (《本学所蔵 366.51//I84》)
2.丸尾拓養.解雇・雇止め・懲戒Q&A.労働行政,2008,p.14-18.に記述あり。
3.野川忍.わかりやすい労働契約法.第2版.商事法務,p.157-164.に記述あり。 (《本学所蔵 366.51//N93》)
4.菅野和夫.労働法.第9版.弘文堂,2010,p.480-494.に記述あり。 (《本学所蔵 366.14//Su31》)
5.図解による法律用語辞典.補訂4版.自由国民社,2011,p.1061.の解雇の項目にあり。 (《本学所蔵 320//Z6》)
6.西村健一郎.解雇権の濫用-高知放送事件.労働判例百選.第8版.(別冊ジュリスト197),有斐閣,2009,p.156.に記載。 (《本学所蔵 366.18//R59》)
7.裁判所判例検索システム
 ( http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01  参照2012-11-22)
8.独立行政法人 労働政策研究・研修機構:労働問題Q&A 改訂版 「Q3.個別の解雇規制に当たる場合を除けば、解雇は原則として自由にできますか。」
 ( http://www.jil.go.jp/rodoqa/03_taishoku/03-Q03.html  参照2012-11-22)
キーワード
(Keywords)
労働基準法
労働契約法
労働法
解雇権
懲戒解雇
解雇無効
判例法理
著名事件
権利濫用の法理
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
島根県立図書館
備考
(Notes)
労働法における解雇の自由の制限について書かれた資料が見たい。
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/detail.reference?id=1000076590
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
法律
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114616解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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