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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000114609
提供館
(Library)
愛知学院大学図書館情報センター (3310067)管理番号
(Control number)
日進11R-49
事例作成日
(Creation date)
2011年11月17日登録日時
(Registration date)
2012年11月23日 11時19分更新日時
(Last update)
2012年11月23日 12時24分
質問
(Question)
平成11年6月11日に最高裁判所で出た遺産分割協議と詐害行為取消権の判例について分かる資料が見たい。
回答
(Answer)
下記資料をご紹介する。 ※( )内は当館請求記号

『最高裁判所民事判例集』53巻5号 最高裁判所判例調査会/(32/4) p.898-909
『家庭裁判月報』51巻11号 最高裁判事務総局家庭局/(32/82) p.85-92
『ジュリスト』1178号 有斐閣/(32/11) p.85-86
『別冊ジュリスト』160号 有斐閣/(32/B11) p.42-43
『別冊ジュリスト』132号 有斐閣/(32/B11) p.208-209
『法律時報 別冊 私法判例リマークス』21号 日本評論社/(32/B10) p.26-29
回答プロセス
(Answering process)
自館契約データベースLEX/DBインターネットで裁判日入力し、最高裁判所にチェックを入れ、検索する。
事件番号平成10年(オ)第1077号と確認する。

『最高裁判所民事判例集』53巻5号(32/4)、『家庭裁判月報』51巻11号(32/82)に判決文が掲載されている。
また、データベースにもPDFが掲載されている。
LEX/DBインターネットの評釈等所在情報に載っている資料で読みやすいものを提供した。

後日、『法律時報 別冊 私法判例リマークス』に詐害行為取消の対象にならない先例として、最判昭和49年9月20日の詐害行為取消、株金等支払請求上告事件を掲げられていたので、LEX/DBインターネットでその判例を検索した。
また[評釈等所在情報]から『別冊ジュリスト』132号を提供した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 7版)
民法.民事法  (324 7版)
参考資料
(Reference materials)
『最高裁判所民事判例集』53巻5号 最高裁判所判例調査会/(32/4) p.898-909
 (ZW94005001)
『家庭裁判月報』51巻11号 最高裁判事務総局家庭局/(32/82) p.85-92
 (ZW94002356)
『別冊ジュリスト』160号 有斐閣/(32/B11) p.42-43 (ZW94001823)
『別冊ジュリスト』132号 有斐閣/(32/B11) p.208-209 (ZW94001823)
『ジュリスト』1178号 有斐閣/(32/11) p.85-86 (ZW94000977)
『法律時報 別冊 私法判例リマークス』21号 日本評論社/(32/B10) p.26-29 (ZW94005388)
キーワード
(Keywords)
判例
遺産分割協議
詐害行為取消権
照会先
(Institution or person inquired for advice)
LEX/DBインターネット
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
学生
登録番号
(Registration number)
1000114609解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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